キーワードは「安心」と「ゆとり」――「結婚、出産、子育てしやすい東京、日本へ
――田村智子の"本気の"応援マニフェスト」
２００７年７月１０日
――はじめに――
国会で議員秘書として働きながら、２人の子どもの出産を経験しました。いま、子どもたちは小学生です。母親として国会の中からみた政治は、「少子化」を問題にしながら、女性の深夜労働規制をなくしたり、保育所や学童保育への予算まで出し惜しむなど、私たちを本気で支援しているとは思えないものでした。
私は、母親・父親、また、これから結婚・子育てに歩みだす若者の思いに真摯に耳を傾け、具体的に不安をとりのぞく、この立場で「本気の子育て支援」にとりくみます。キーワードは「安心」と「ゆとり」。経済的な「安心」、時間の「ゆとり」、心の「ゆとり」などなど、「安心」と「ゆとり」をつくりだすために政治にできることはたくさんあります。
第一の柱――子育てに"特別のお金はいらない"社会をめざします
妊婦健診や出産費用、子どもの医療費、保育料、幼稚園教育費、学校教育費など、お金の心配は悩みの種です。政府の調査でも、経済的支援を求める声は子育て世代の7割。この願いに私は全力でこたえます。
（1）妊娠・出産の費用と中３まで医療費は無料に
子どもの医療費無料化は、現在２３区のほとんどで中学３年生までになってきています。しかし多摩２６市では小・中学生の無料化にふみだしているところはありません。地域格差をなくし、東京中どこでも中学３年生まで無料にするため、国で小学校入学前まで所得制限なしで無料の制度をつくります。いま国が、区市町村に対しおこなっている乳幼児医療費無料化への制裁措置（年９億円以上）は、ただちにやめさせます。
妊婦健診（14回分）や出産にかかわる費用、さらに出産後の１ヵ月健診を無料にします。高額な費用がかかる不妊治療への助成の拡充、保険適用にとりくみます。
（2）幼稚園・保育園の保護者負担を軽減します
幼稚園の9割をしめる私立幼稚園の保護者負担は、園への納付金だけでも月約３万６000円。自治体の負担軽減はあっても、まだまだ大変です。重い負担をへらすために、国として軽減の制度を拡充します。認可保育園についても２人目からの子どもを無料にするなど、高い保育料負担を軽減します。
（3）児童手当を１８歳まで。シングルマザーの手当て削減は中止を
現在、小学生終了までの児童手当を月１万円にして１８歳まで引き上げます。
政府は児童扶養手当の削減をねらっています。「昼も夜も働いてなんとか生活している」というシングルマザーの命綱である児童扶養手当の削減は中止させ、支援を拡充します。生活保護の母子加算の廃止はやめ、元に戻します。
（4）小・中・高から大学、短大、専門学校……教育費の負担を大幅に軽減します
小・中学生の給食費や修学旅行など就学援助を拡充します。私学助成を拡充し、高校生の教育費負担を軽減します。
大学に入学し、４年間で卒業するまで必要なお金は１人１000万円。親からも学生からも「２人の大学生に仕送りでとんでもない額が」「昼ご飯は一袋２５円のパンの耳。夕食､朝食もカップやきそばとコーンフレーク」――こんな切実な声が寄せられています。
「学費は無料」が世界の流れ。学費をただちに引き下げ、返還義務のない奨学金制度を創設します。将来は無償化をめざします。
第二の柱――結婚できる働き方、子育てを楽しめる働き方を実現します
希望しても正社員になれず、安定した給与や雇用がなく、結婚も子育てもできない世帯が増えています。一方、正社員は長時間労働がおしつけられ、子どもにも向き合えない事態が続出しています。これは日本の将来をゆるがす大問題です。私はこの問題を全力で打開します。
（5）結婚できる、子育てできる給与と雇用へ、使い捨て雇用やめさせ、均等待遇の実現を
東京都の調査でも正社員なみに働いているのに年収は２００万円以下が４割、３００万以下が８割という実態です。高い国保料（税）や国民年金保険料を払えない若い世代も続出、女性労働者は妊娠がわかれば退職強要など、これでは結婚も子育ても将来の展望ももてません。
どんな雇用でも最低賃金を時給１０００円以上にひきあげます。若者の非正規雇用への差別的待遇を改善し、いわゆる「日雇い派遣」や「偽装請負」の根絶、希望すれば正社員になれる実効ある対策をすすめます。都内の大企業が確実に実行するよう申し入れます。国保料（税）、国民年金保険料を引き下げます。妊娠・出産による退職強要や解雇など不利益な扱いを禁止した改正均等法をいかし企業への指導を強化し、働く女性を応援します。
（6）家族団らんをとりもどすために、長時間労働、ただ働き残業をストップ
東京のお父さんの半分は、帰宅するのが夜９時以降（東京都福祉保健局調査）。子育て世代の長時間労働が、子どもと家庭をおびやかしています。
子育て世代の長時間労働やサービス残業をなくすことは社会や企業全体の問題です。国として企業にきちんと指導し、子育て世代はもとより企業全体として残業や深夜勤務、休日出勤を規制します。れっきとした「犯罪」である「サービス残業」は厳しくとりしまります。残業代ゼロ法案である「ホワイトカラーエグゼンプション」は絶対に反対です。
（7）育児休業の賃金保障、非正規でもとれる対策。「パパ・クォータ」制の導入を
子育てと仕事の両立に欠かせない育児休業や看護休暇。しかし東京都の調査では、男性の育児休業取得率は、東京はわずか0.73％です。また、パートタイマーの育児休業の取得率は１％です。
男女ともに子育てと仕事が両立できる社会こそ豊かな社会です。育児休業の所得保障を６割に引き上げ、中小企業や非正規雇用でも取得できるように特別の支援対策をおこないます。男性が取れるように「パパクォータ」制度を導入にとりくみます。看護休暇制度を、子どもが中学生までに拡大し、日数も１０日ほどに倍増します。
第三の柱――結婚、出産、子育てサポート体制の充実を
（8）都内で結婚し、すめる家賃、住宅を
若年ファミリー向けの東京の家賃は、収入の3割から5割にもなります。東京で結婚し、家庭をもつにも、これでは最初から困難です。私は、若い世代向け、ファミリー向けの公共住宅の建設や「借り上げ」住宅制度、家賃補助制度、生活資金貸与制度などを実現させるためにとりくみます。
（9）産科・小児科医療の体制を抜本的に拡充します
産科・産婦人科がある病院、小児科のある病院は最近10年で３割も減りました。"産婦人科が閉院したため大量の「出産難民」が"、"小児救急がへって病院たらいまわし"という声も寄せられています。
国の責任で、小児科医・産科・産婦人科医の養成の抜本的強化、医療報酬の引き上げなどをすすめます。さらに、公立病院の小児科や産科・産婦人科を存続・拡充する特別支援対策や、小児救急、NICU整備のための支援を強化します。
（10）認可保育園・学童保育をふやし、保育の質を高めます
国は待機児ゼロといいますが、認可保育園に入れない待機児は増えています。補助金カットや正規の保育士を増やさないため、保育の質を心配する声も寄せられています。学童保育が足らないこととあわせ、学童保育の質の低下を心配する声も高まっています。
認可保育園の増設への補助を増やします。保育士をはじめとした体制を拡充し、産休明け保育、延長保育、病後児保育などを充実します。学童保育の設置基準をさだめ、量・質ともに整備します。公立園の保育条件をきりさげる民間委託に反対します。子育て相談のセンター、居場所としても重要な児童館などの拡充にとりくみます。
（11）３０人学級実現、学校校舎の耐震改修やクーラー設置、子どもを犯罪から守る対策を
「一人ひとりにきめ細かい指導が可能になった」が8割、「学力の向上・定着」につながったが5割（共産党都議団がおこなった全国４６道府県アンケート調査）――効果がはっきりした３０人学級の実現に全力をあげます。学校を序列化する学力テストの結果公表や予算まで差別しようとするやり方にはきっぱり反対します。
学校の校舎の耐震化を緊急に促進するための国としての強力な財政措置をとらせます。クーラー設置を推進します。子どもを犯罪から守るために、学校警備員の配置や通学路パトロールを推進し「子ども地域見守りネット」を提唱します。
財源はあります
妊娠・出産の費用と、国として小学校入学前まで医療費の無料制度をつくるための予算は２９００億円、これは米軍再編の基地建設への税金投入3兆円の1割ですみます。また日本の児童・家族政策への予算はGDP比でわずか０．６％、フランスやイギリスなどヨーロッパの４分の１です。高等教育の予算もＧＤＰ比で日本は０．４％、欧米の半分以下です。学力世界一のフィンランドは１．７％です。大型開発や軍事費に莫大な税金をつかうムダづかいをけずり、せめてヨーロッパ並に福祉や教育優先にきりかえれば、財源はつくれます。私はそのきりかえに全力をあげます。
以上