私のマニュフェスト
参議院選挙に臨む日本共産党・田村智子のマニフェスト
増税許しません、ワーキングプアなくします！
くらし・福祉・教育・環境・・・・・安心の東京つくる緊急プラン
２００７年７月５日
１、増税・負担増、雇用破壊からくらしをまもります
みなさん。６月に住民税の通知がとどきました。「４倍も増えた。これではやって行けない」「給与の手取りが１万円も減ってしまった」「なにかの間違いではないか」…１４万人もの都民の悲鳴の声と抗議が区市町村に殺到しました。
働いてもはたらいても、賃金が低くて生活はギリギリ、アパートも借りられず、ネットカフェで寝泊まりしながら働いている若者もいます。「体があと何年もつかわかりません」という若者の訴えに、ほんとうに胸が痛みました。
庶民のくらしがこんなにひどくなっている一方で、史上最高の利益を上げている大企業には、さらに税金をまける。おかしいではありませんか。私は、この間違った政治をただし、都民のくらしをまもるために全力をつくします。
（1）庶民大増税中止を
政府与党は、６月増税につづき、参院選挙後には消費税を上げようとしています。私は、庶民増税をやめさせるために全力をつくします。庶民増税などやらなくても、福祉やくらしの財源は十分生み出せます。大もうけしている大企業や大金持ちに適正な負担をもとめ、必要のないダム建設や、東京のようにオリンピックに名を借りた大型開発への莫大な投資、米軍基地再編への３兆円もの大盤振る舞いをやめさせればいいのです。
●６月からの住民税増税は中止し、すでに払った分はもどします。
●消費税の増税は絶対に許しません。
●国保料（税）は１人１万円引き下げ、保険証の取り上げをやめさせます。
（2）ワーキングプアをなくす
東京の貧困と格差はとりわけ深刻です。東京で働く人の半数以上が年収３００万円以下、若者の半数は非正規雇用で平均月収は１０万円程度です。「ワーキングプア」をなくすことは、東京でこそ急がれています。
●時給719円という東京の最低賃金を1000円以上に引き上げ、正規・非正規の均等待遇を促進します。
●ネットカフェ難民、バーガー難民から抜け出すための家賃補助をおこない、若者のための低家賃の公共住宅を増やします。
●たくわえがない若者でも職業訓練を受けられるよう、訓練期間中の生活資金の援助をおこないます。
●教育、福祉、医療、消防などの分野で若者雇用をふやし、中小企業の若者雇用を支援するなど、計画的な若者雇用をすすめます。
小中学校と都立高校の３０人学級化をすすめると約１万1000人、保育園の待機児童8000人（2006年10月１日現在）を解消すると約１７００人の雇用がうまれます。このほか、看護師や消防士、介護職員の正規雇用をふやします。同時に大企業につよく働きかけ、中小企業には助成をおこなうなど、民間での若者雇用を促進します。
（3）サラリーマンのくらしをまもる
●配偶者控除と扶養控除の削減に反対し、課税最低限を引き上げることで、所得減税をおこないます。家賃控除の創設をおこない、教育費控除を検討します。
●サービス残業、異常な長時間労働をやめさせます。
（4）低家賃の公共住宅の建設をすすめ、マンションの共用部分の固定資産税を軽減します。
マンションや木造個人住宅の耐震化の助成を拡充します。
２、子育て安心の東京をつくります
東京の女性の合計特殊出生率は1.02で全国最低です。東京ではとりわけ、若い世代の低賃金・長時間労働、保育園不足などが結婚・子育ての大きな障害になっています。私はみなさんと中学生までの医療費無料化などの運動に取り組んできた経験を生かし、子育て応援を抜本的につよめます。私がめざすのは、子どもを産み育てることに特別なお金は必要ないと言える社会です。妊娠・出産の費用の無料化や児童手当の拡充など手厚い子育て支援がおこなわれる東京です。
●都内すべての地域で、中学３年生までのすべての子どもの医療費を無料にします。妊娠・出産費用も無料にします。児童手当は月１万円に引き上げ１８歳まで支給します。
長年の都民の運動で、２３区では、ほとんどの区で中学生までの医療費が無料になりました。しかし、財政力の違いから多摩地域ではまだ不十分で、区と市町村の格差が広がっています。このため、私たちは都民のみなさんとともに、中学３年までのすべての子どもの医療費を無料にするようもとめてきました。はじめ、石原知事は冷たく拒否してきましたが、ようやく先の都知事選で「中学３年生まで無料にする」と約束しました。しかし、詳細は明らかにされておらず、所得制限をつけるとしているため、すべての子どもを対象としたものとはなりません。
こうした自治体の努力に、国はあろうことか、医療費助成をおこなっている自治体に対しては国保への負担金を削るというペナルティーまで科しています。都内の区市町村が減らされた国の負担金は、年間９億円に及びます。
私は、国のこのような制裁をただちにやめさせ、小学校就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料にする国の制度を確立します。１９００億円で全国の制度として確立できます。これが実現すれば、都や区市町村の施策とあわせ、都内どこにでも、中学３年までのすべての子どもの医療費を無料にできます。余裕ができた自治体の財源は、ほかの子育て支援の充実にまわせます。
●認可保育園を計画的に増設し、産休明け保育、延長保育、病児保育などを拡充します。保育園、幼稚園の保護者負担を軽減します。
●育児休業の所得保障を６割に引き上げるとともに、中小企業や非正規雇用の人も利用できるようルールをととのえ、支援をつよめます。男性の育児休業を促進する「パパクォータ」制を導入します。
●産科・小児科医師の養成・確保をすすめ、都立小児病院の廃止をやめさせるように都に働きかけるとともに、地域ごとに２４時間、３６５日対応の小児救急センターをととのえます。
３、一人ひとりの子どもを大切にする教育をすすめます
いっせい学力テストや現場の声を無視した「教育改革」は、むしろ教育への不安を広げているのではないでしょうか。とりわけ、東京では、都独自の学力テストを実施し、結果を公表して、地域と学校の序列化をあおったり、「日の丸・君が代」を強制するなど、安倍政権のねらう「教育再生」を先取りするひどい競争教育、管理統制がすすめられています。一方で、他のすべての道府県が少人数学級を実施し、大きな効果をあげているのに、都民の要求に背をむけ、かたくなに４０人学級に固執し、学校や区市町村の自主的な判断による実施すら否定しています。最大の被害者は子どもたちです。フィンランドでは、脱競争・少人数学級に転換し、学力向上でも、人間性の向上でも大きな成果をあげています。
「学校が楽しい」「学ぶことが楽しい」と子どもたちが実感できるよう、ゆきすぎた競争教育をあらため、少人数学級にふみだすこなど、一人ひとりを大切にできる教育条件の整備をすすめます。
●国として３０人学級にふみだし、東京でも３０人学級を実現します。
●小中学校、高校の耐震化、クーラー設置を緊急にすすめます。
２３区でも建物の耐震化率（１９８１年以前建設）は７割程度、多摩地域は５割をこえただけで、１割台?３割台が９市１町もあります。
老朽校舎の建てかえもあり、財政力の弱い自治体では１００％耐震化がいつ達成できるかめどすら示せないありさまです。子どもたちの命と健康をまもるため、区市町村の負担を軽減し、緊急計画で実施します。クーラー設置についても、国の補助制度を拡充します。
●就学援助の対象を拡大し、支援をつよめます。私立学校助成制度をまもり、大幅に拡充するとともに、授業料減免制度を拡充します。高校、大学の授業料の大幅引き下げをおこない、返済不要の奨学金制度をつくります。
●「日の丸・君が代」の強制をやめ、入学式、卒業式は学校の自主性にもとづくものにします。学校への異常な管理統制を改めさせます。
４、老後も安心、障害をもっても安心の東京をつくります
私は、生まれてからその生涯を終えるまで、誰もが人として尊ばれる社会をつくるため、間違った社会保障制度をたてなおします。
●「消えた年金」問題は、日本共産党の提案が実った、すべての加入者・受給者に納付記録を送る「１億人レター」作戦をすみやかに実施させ、１人の被害者もつくらず、国の責任で解決させるようにします。
●全額国の負担で５万円の最低保障年金制度をつくり、それに支払った保険料に応じた額を上乗せし、年金額を大幅に底上げします。
●６５歳?６９歳まで人の医療費負担を３割から２割に引き下げ、７０歳?７４歳の高齢者の負担を１割にすえおきます。また、７５歳以上の高齢者に負担増をおしつける「後期高齢者医療制度」の抜本見直しで負担軽減をすすめます。
東京都が、６５歳?６９歳までの医療費助成制度（マル福）を廃止したため、一律３割負担になってしまいました。また、７０歳以上の高齢者は原則１割負担です。ところが、政府与党は、７５歳以上の後期高齢者については、来年４月から新たな保険制度に加入させ、家族に扶養されている人もふくめて保険料を支払わせるとともに、７０歳?７４歳までの人には２割負担をおしつけようとしています。定年を迎えた６５歳から体に変調をきたす人が多く、この世代の医療費負担の軽減は緊急課題です。
●介護保険の保険料・利用料は、重い負担を軽減し、要介護認定と利用限度額を実態に見合ったものに見直します。東京で４万人の待機者がいる特別養護老人ホームや老人保健施設を、緊急に増設します。
都民の運動で、区市町村による保険料、利用料の減免がひろがっていますが、介護への国の責任、負担を縮小し、営利企業を介護の担い手の中心にすえたことで、コムスン問題にみられるように、矛盾が吹き出し、都民の不安がますます広がっています。国の財政負担を大幅にふやし、所得の低い人でも十分な介護が受けられるように制度を抜本的に見直させます。営利企業中心の介護のあり方も見直し、介護労働者の報酬の引き上げをふくめ公的責任を明確にします。
●ＵＲ（旧住都公団）住宅の削減計画をやめさせ、公共住宅をまもります。高齢者や所得が急減した人のために、ＵＲ住宅の家賃減免制度をつくります。
●障害者自立支援法による応益負担をあらため、応能負担の原則にもどします。
５、経済の主役・中小企業をまもり、商店街や工業集積地を活性化します
東京は、大企業の本社や金融・情報などの産業の集中がつよまる一方で、商店街が衰退し、製造、建設などの中小業者の困難が増しています。中小企業は、東京の事業所数の９８％、従業者の６５％を占めています。私は、中小企業が元気でこそ東京の経済発展があるとの立場で、中小企業対策の充実に力をつくします。
●中小企業憲章を制定し、中小企業をまもるルールをつくるとともに、中小企業対策予算を大幅にふやします。
●商店街が地域コミュニティーの核となるよう、駐車場や福祉・文化など公共施設の整備、空き店舗を活用した生鮮食料品店の確保、高齢者やファミリー世帯、若者のふれあいの場設置への支援、大型店、チェーン店の商店会への参加の義務付けなどをすすめます。
●機械金属、印刷・製本、アパレルなどが集積した工業地域の活性化支援を抜本的につよめます。
●福祉施設、都営住宅、生活道路整備など生活密着型の公共事業をふやし、中小建設業への仕事をふやします。国や自治体の仕事の発注、委託などは、公契約制度をつくり、下請け、労働者の適正な単価、賃金を保障します。
●中小企業の消費税の延納措置を認めるとともに、免税点を３０００万円にもどします。
●中小企業向けの政策金融機関の統廃合や民営化、直接貸し出し業務の縮小をやめ、利率２％以下の低利の融資など、制度融資を抜本的に拡充します。部分保障制度に反対し、信用保証機能を強化します。
６、環境にやさしい、みどりの東京づくりをすすめます
地球温暖化対策は、まったなしの課題です。しかし、日本でも、東京でも、温暖化の原因となる二酸化炭素の発生を減らすどころかふやしてしまっています。東京でも、２０１０年までに６％削減する計画なのに、逆に７％増えています。このため、東京の気温はこの１００年間に３度も上がり、世界の都市と比べても突出して上昇しています。最大の原因は、政府と東京都が「都市再生」の名で東京に超高層ビルを乱立させ、緑を破壊していることです。二酸化炭素の８割は、大都市から排出されます。東京が二酸化炭素削減の先進地になることがもとめられています。
私は、東京という大都市の成長をコントロールし緑をまもりふやすなど、二酸化炭素の排出削減を抜本的につよめ、持続可能な社会づくりをすすめます。
●東京で二酸化炭素の排出量がもっとも多い業務ビルの排出量削減目標を定め、大規模ビルの削減義務化、中小企業の削減計画への支援をおこなうとともに、なによりも、これ以上の超高層ビルの乱立をおさえます。家庭の省エネ化を奨励し、必要な支援をおこないます。
●開発による里山など緑の喪失に歯止めをかけ、都市公園整備をはじめ、緑を抜本的にふやします。風の道づくり、クールスポットづくりをすすめ、ヒートアイランド化をふせぎます。
●外郭環状道路をはじめ３環状道路計画は凍結し、住民参加で見直します。ＬＲＴ（高規格路面電車）をはじめ、公共交通機関の充実をすすめます。
●都民の食の安全をまもるために、築地市場は、土壌に汚染された豊洲への移転は中止し、現在地での再整備をめざします。