国会会議録

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過労死まで自己責任 安倍「働き方改革」 月45時間 残業上限規制を 参院予算委 田村副委員長が追及

「安倍内閣の『働き方改革』では、過労死も自己責任にされてしまう」―。日本共産党の田村智子副委員長は31日の参院予算委員会で、電通新入社員の高橋まつりさんの過労自殺事件に触れて安倍内閣の「働き方改革」を追及し、労働時間管理の徹底と上限規制を求めました。

 残業時間は、厚生労働大臣告示で月45時間などとされていますが、労使で「三六協定」を結べば際限なく延長できます。電通は、「三六協定」で残業上限を月70時間に設定。しかも、労働時間を自己申告制にして、高橋さんは月70時間以下になるよう過少申告させられていました。

 田村氏は「自己申告制は長時間労働の隠れみのになっている」と指摘。労働時間の適正把握を企業側に義務付けた厚労省の「4・6通達」(2001年)に反するとただしました。

 塩崎恭久厚労相は「通達があっても守られていないことに問題がある」と答弁。安倍晋三首相は「厚労省が今月、策定したガイドラインに基づいて監督指導の徹底をはかっていく」と答えました。

 田村氏は、安倍内閣が提出している「残業代ゼロ」法案(労働基準法改定案)に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」導入と、裁量労働制の対象拡大について追及。あらかじめ決められた時間しか働いたと見なされない裁量労働制が拡大されれば、高橋さんのような広告営業も対象になると指摘しました。安倍首相は「相当絞られる」というだけで否定できませんでした。

 塩崎厚労相は、成果で評価するという「高度プロフェッショナル制度」について、時間規制が適用除外になり、成果を評価されると答弁。田村氏は「成果が出るまで働くことが求められる。過労死も自己責任になる」と批判しました。

 さらに、田村氏は、安倍内閣が残業時間の上限について過労死ライン(月80時間以上)を上回る方向で調整していると報じられている点を批判し、「大臣告示を法制化すべきだ」と主張しました。安倍首相は「(労働時間の)上限を決めるにあたっては、過労死基準をクリアすることは前提だ」と答えました。

2017年1月31日(火) しんぶん赤旗

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