国会会議録

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教育扶助見直し批判 田村氏 貧困対策に逆行 参院内閣委
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(写真)田村智子議員

 日本共産党の田村智子議員は23日の参院内閣委員会で、生活保護の教育扶助見直しは子どもの貧困対策に逆行すると批判しました。

 10月からの生活保護の見直しでは、生活扶助費の最大5%削減に加え、学習支援費も見直されます。現在、家庭内学習とクラブ活動費として定額が支払われていますが、見直しで学校部活動の実費分だけの支給となります。小学生では現在、月額2650円が支給されていますが、年間上限1万5700円(月平均約1300円余)へと大幅に削減され、小学生1人を持つ世帯の場合、年間約3万円の給付減となります。

 田村氏の指摘に、大沼みずほ厚生労働政務官も、小学生を持つ世帯では減額になると認めました。

 田村氏は、学習支援費は絵本や参考書など幅広い学校外教育費を対象としてきたと指摘。中学3年で部活動を引退し、受験に向け参考書や問題集がほしいときには、学習支援費見直しで支給が受けられなくなるとして、「これでどうして子どもへの支援強化か」と批判。大沼政務官は、小学校では対象が限定され、中学校では部活引退後に支給されないとの指摘もあり、レクリエーション活動なども含め「対象となる経費について自治体と相談したい」と答弁しました。

3月26日(月)しんぶん赤旗


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