国会会議録

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中高生妊娠 懲戒だめ 田村智氏 「保護と教育こそ」

 日本共産党の田村智子議員は20日、参院内閣委員会で、中高生の妊娠、出産にともなう退学などの問題をとり上げ、懲罰ではなく保護と教育の問題として対応するよう求めました。

 高校生が妊娠した場合、女子高校生が進路変更や退学に追い込まれ、就職やその後の人生にハンディを負う例が多いとの田村氏の指摘に、野田聖子女性活躍担当相は「女性活躍の観点から大きな問題だ。そのような事態を防ぐための取り組みが必要だ」と述べました。

 田村氏は、懲戒ではなく保護と教育こそ基本とすべきだと提起。高橋道和・文科省初等中等教育局長は「関係者で話し合い、母体の保護を最優先として、教育上の必要な配慮を行い、安易に懲戒は行わないという対応が考えられる」と答えました。

 田村氏は、望まない妊娠をなくすため、避妊法など正しい知識と自分を守る手段を身につけることが必要だと主張。野田担当相は「思春期の段階から避妊方法の正しい知識を得ることは重要」だとして「女性自身の避妊にはピルの使用が欧米では当たり前で、そういうことも検討していかなければならない」と話しました。

2018年3月29日(木)しんぶん赤旗より

(追記)

上記の質問の直後、文部科学省は公立学校における妊娠の実態調査結果とそれに基づいた通知を出しました。

「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について(通知)」


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