国会会議録

国会会議録
企業主導の保育批判 田村氏 子育て支援法改定に反対 参院内閣委

 


(写真)質問する田村智子議員=29日、参院内閣委

 日本共産党の田村智子議員は29日の参院内閣委員会で、「子ども子育て支援法」改定案に反対する討論を行いました。同案は待機児童対策として企業主導型保育を推進。自治体の計画に含めることを可能にするものです。

 田村氏は「企業主導型を認可保育の代替としないという、今までの政府の立場からの大転換だ」と強調。「企業主導型施設を自治体の保育確保策にあてることは、保護者の要求と違う」と批判しました。

 企業主導型施設は、保育実施義務を持つ市町村が関与せず、資格を持った保育士の割合が認可施設の半分でもよいなど、保育の質の点から問題が指摘されています。東京都の調査では、大多数の保護者が認可施設への入所を望んでいます。

 松山政司少子化担当相は、都の調査結果は「承知している」としながら、「多様な保育ニーズに対応した受け皿整備をしていくことが必要」だとして、企業主導型保育を待機児童対策に含めていくと答弁しました。

 田村氏は「立ち入り調査が行われた企業主導型施設の7割が、認可外の基準さえ満たしていなかった。保育従事者が1人しかいない施設もあった」と指摘。「認可保育の整備を柱に据えないでどうするのか」と訴えました。

 さらに同案は市町村との間に協議会を設置できるとしています。田村氏は「協議会で“自治体独自の上乗せ基準を下げた方が待機児童数が減る”と自治体に国が促すことはないか」と質問。内閣府の担当審議官は「そういうことは想定していない」と述べました。

2018年3月30日(金)しんぶん赤旗より


 |