国会会議録

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性被害者の支援センター 交付金増額求める 田村智子議員

 

 

 

 

 

(写真)質問する田村智子議員=12日、参院内閣委

 日本共産党の田村智子議員は12日の参院内閣委員会で、性犯罪・性暴力被害者への支援を一元的に行うワンストップ支援センターの機能強化が必要だとして、国の交付金を増額するよう求めました。

 支援センターは、被害直後および長期的な心身のケアや証拠採取、被害届提出などを1カ所で行うもの。昨年、各都道府県に1カ所ずつ(複数ある県もあり)の設置が実現しました。

 田村氏は、次の課題は「24時間・365日」体制の整備・拡充だと指摘。東京の支援センターでは、電話相談を受ける常時2人に加え、緊急時の駆けつけ・付き添い等に対応する人員も必要なことから、支援員45人で運営していることを紹介し、支援センターへの国の交付金が、支援員2人で24時間対応する前提で積算されているのは「非常に不十分だ」と述べ、積算根拠の見直しを求めました。

 片山さつき男女共同参画担当相は「指摘のような厳しい予算にとどまっている。センターの機能・体制については絶え間ない検討を重ねていきたい」と答えました。

 さらに、相談者一人ひとりの状況を継続して把握するコーディネーターや、センター全体を統括する人員を置くための財政支援も必要だと強調。片山担当相は「センター長等のマネジメント機能の重要性は深く自覚している。指摘もふまえ、機能強化にしっかりとりくみたい」と表明しました。

2019年3月13日(水)しんぶん赤旗より


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