日本共産党の田村智子委員長は１２日、国会内で記者会見し、自民と日本維新の会、国民民主の３党が同日、衆院比例定数３１削減法案を衆院に共同提出したことについて「断固抗議し、強く撤回を求める」と表明しました。

　田村氏は、日本の国会議員の定数は歴史的にも国際的にも少ないとして「衆院定数を削減する道理は一片もない」と指摘。国会議員は主権者・国民の代表であり、「日本共産党として定数を増やす改革こそ必要だと求めてきた」と述べました。

　３党の法案は、比例のみを３１減らすという、かつてない定数の大幅削減を盛り込んでいます。田村氏は、多くの死票を生むなど民意を切り捨てる小選挙区は温存し、比例代表のみを削れば「多様な民意を反映する比例の機能を後退・縮小させ、ますます小選挙区中心の制度になってしまう」と批判。女性やマイノリティーなどの声が届きにくくなる一方、政治腐敗がいっそう深まりかねないと述べました。

　また、「与党の議席占有率を高め、与党の独裁政治を許す選挙制度になってしまう」と強調。現状でも、自民は衆院比例得票率で約３６％にもかかわらず、衆院で３分の２の議席を得ていると指摘。定数削減法案が通れば、さらに与党の議席占有率が高まる試算も示されていると述べ「選挙制度の改革は、いかに国民の多様な民意を反映するかに本質がある。そうした抜本的な改革を行うことこそ強く求めていく」と主張しました。

自維国が提出

　自民党と日本維新の会、国民民主党は１２日、衆院比例代表定数の３１削減などを盛り込んだ法案を衆院に共同提出しました。３党は今国会中の法案成立を狙い、衆院政治改革特別委員会で早期に審議入りさせようとしています。民意を切り捨て、民主主義の土台を壊そうとする暴挙です。

　法案は、衆院定数４６５のうち、比例を現行の１７６から１４５へと３１削減します。比例の議席配分方式を少数政党の議席獲得を阻む仕掛けを含む「修正サン・ラグ式」に変更。削減による各ブロックの定数は、北海道６（２減）、東北１０（２減）、北関東１６（３減）、南関東１９（４減）、東京１６（３減）、北陸・信越８（２減）、東海１７（４減）、近畿２３（５減）、九州・沖縄１７（３減）。中国（現行定数１０）と四国（同６）は統合して定数１３とし、全国１０ブロックとします。

　小選挙区で落選した候補者が比例で「復活当選」する基準を有効投票総数の「１０分の１」から「６分の１」に引き上げるほか、比例名簿登載者数が不足した場合は欠員とする規定なども盛り込まれました。今回の見直しは「選挙制度の抜本改革の結論を得るまでの措置」とし、施行日は２０２７年に予定される小選挙区の区割り改定案の施行と同日にするとしています。

　自民・維新は連立政権合意書で企業・団体献金の禁止を棚上げし、ごまかすために衆院議員定数削減を約束。定数削減反対の主張を覆した国民民主とともに法案化を進めていました。

　維新の金村龍那衆院議員は法案提出前、記者団に「自・維だけでは進まなかった定数削減について国民民主党が加わる形となって初めて具体化できた」と強調しました。自民の加藤勝信前財務相は「力をあわせて成立に向け努力する」と述べました。

2026年11月13日(金) しんぶん赤旗