全国革新懇は２８日、東京都内で代表世話人会を開き、激動する政治情勢について意見交換しました。日本共産党から田村智子委員長が出席しました。

　参加者は「情勢の潮目が変わり始めている」として、「国会で消費税減税に焦点があたる状況になっている」と発言。消費税減税に慎重だった立憲民主党も時限的な減税を提案しているとして、「物価高騰に関してもはや自公政権に打つ手がない。消費税減税への国民の強い要求とともに、共産党は予算委員会の質疑で、なぜ消費税の減税が必要かを新たな論拠を示して徹底的に追及してきた。その効果も表れているのではないか。減税が課題になり、財源含めてどうするのかが問われる」との意見が出ました。

　参加者は「減税の先に廃止を目指す。だから恒久的な財源が求められる」と主張し、大企業、富裕層への減税の見直しなどで減税が可能だと指摘しました。

　さらに、トランプ米大統領による一方的な関税や、国際協調、国際法に対する否定的な発言で、「米国は相当に信頼を失墜しており、いいなりの対米外交でいいのかと問うことが国民的な要求になっている」との発言も。米国内でも、経済界からトランプ関税に否定的な意見が出ているとして、米国の市民も含む国際連帯でトランプ米大統領のやり方に抗議の声をあげ、やめさせることが必要だとの声があがりました。

　「消費税減税、インボイス廃止では、たしかに国会情勢は大きな転換を迎えている。潮目の変化を感じる」（業者）、米価高騰対策では安く買った備蓄米を高い価格で売るなど「政府は５００億～６００億円の差益を稼いでいる。一番もうけたのは政府ではないか」（農民運動）と訴える声も。教員の処遇に関わる給特法改定案については、「残業代を払わせ、定員を増やすことが一番求められている」（教員）との声があがりました。

2025年4月29日(火) しんぶん赤旗