日本共産党の田村智子委員長は１０日、自民、公明両党が参院選公約に物価高対策の給付措置を盛り込む方針で一致したことに関して、国会内で記者の質問に答え、「選挙の前になると給付金を打ち出す。これを何度も繰り返している。それで物価高騰対策になってきたのか」と厳しく批判しました。

　田村氏は、一度限りの給付金では物価高騰対策にならないということは明らかであり、「自公政権はどこまで物価高騰に対する無為無策をつづけるのか」と批判。「進めるべきは約７割の国民が求めている消費税の減税だ。『給付より減税を』ということを参院選の中でも大いに訴えて、結論を出していきたい」と述べました。

2025年6月11日(水) しんぶん赤旗