自民・公明与党を少数に追い込み、新しい政治の展望を切り開くかどうかが最大の焦点となる参院選が３日、公示されます。２０日の投票日まで激しい政治戦が展開されます。これに先立つ２日、都内の日本記者クラブで党首討論会が開かれ、８党党首が参加しました。（田村委員長の発言詳報）

（写真）発言する田村智子委員長＝２日、東京都千代田区

　日本共産党の田村智子委員長は冒頭で「自公少数で消費税減税」と書かれたボードを掲げ、「物価高騰から暮らしをどう守るかが大争点となる。日本共産党は消費税減税とインボイスを廃止、賃上げのための中小企業への直接支援などを、財源を示して求めている」と強調。物価高騰での無為無策とアメリカいいなりの自公政治を続けること自体が国民の暮らしを追い詰めると批判し、「衆院に続いて、参院でも自公を少数に追い込むために力を尽くす」と訴えました。

　党首同士の討論で田村氏は、消費税減税の財源は大企業・富裕層への行き過ぎた減税と税優遇を見直すことで賄えると主張。中小企業の法人税の実質負担率が２割前後なのに対し、大企業は１割を切っていると告発し、「大企業には今以上に税を負担する力＝担税力があることを明瞭に示している」と強調。石破茂首相（自民党総裁）に「大企業には今以上に担税力があるとの認識があるか」と質問しました。

　石破首相は「大企業の負担は消費税とは分けて考えるべきだ」とまともに答えませんでした。田村氏は「『今以上に担税力がない』とは言えなかった。利益にふさわしい税負担・責任を大企業に求めることは『真の好循環』を経済に生むことになる」「逆進性の強い消費税を『安定財源』だと思考停止で強弁してきたことが暮らしの困難と経済の停滞をもたらしてきた。考えを改めるべきだ」と求めました。

　討論の中では、各党から消費税減税を求める質問が出たのに対し、与党は「消費税減税は、ばらまきに近い」（石破首相）、「消費税の上げ下げは邪道」（公明党の斉藤鉄夫代表）など否定的な発言を繰り返しました。

　平和・外交の問題では、「ロシアのウクライナ侵略があり、自国の防衛ができないと厳しい状況に陥るのでは」と記者から質問があり、田村氏は「最大の防衛力は争いごとを戦争にしないための外交だ。ウクライナ侵略の過程でそういう教訓を引き出さなければ」と指摘。外国を攻撃するようなミサイルを持つ、日本が戦場になると想定した日米の軍事演習、無法を重ねるイスラエルを擁護しイランを攻撃するアメリカの求めによる大軍拡など「『戦争する国』づくりを絶対に止めなければならない」と語りました。

　通常国会で法案が審議された選択的夫婦別姓についても質問が出され、石破首相は世論調査では４５～６０％が「きちんと議論してほしい」と答えているなどと述べ、消極的な姿勢を改めて示しました。田村氏は、同姓の強制を受けての婚姻は人格権、人権の問題であると法相も認めていると述べ、「人権侵害が起きていると指摘されるなかで世論調査を持ちだすのは違う」と反論。「同姓にするか別姓にするか選べるという生き方を認めてほしいと言っている。速やかに議論して法制化すべきだ」と主張しました。

2025年7月3日(木) しんぶん赤旗