日本共産党の田村智子委員長は８日、徳島市で記者会見し、トランプ米大統領が日本から米国へのすべての輸出品に対する関税を２５％に引き上げ、８月１日から実行すると通告したことについて、「米国が主導してきた貿易ルールさえも一方的に破棄するやり方は許されない。日本だけでなく多くの国が一方的な関税措置にあっており、国際協調でトランプ関税の全面撤回を求めるよう日本政府に要請したい」と述べました。日本共産党としてもトランプ関税に断固反対し、全面撤回を求めると表明しました。

　田村氏は、トランプ政権が関税の脅しをかけても各国との協議が整わないのは一方的なやり方だからであり、このような横暴勝手は国際的に孤立していると指摘。「だからこそ、米国との２国間交渉ではなく、多国間で、まさに国際協調で日本政府もトランプ政権に関税措置の全面撤回を求めていくことが必要だ」と強調しました。米国内でもトランプ氏への批判が高まっているとし、「国際的な協調と連帯で、米国に一方的なルール破りの全面撤回を迫るよう、日本政府に求めたい」と述べました。

　また、トランプ政権のルール破りや国際法無視は、関税問題にとどまらないと指摘。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでのジェノサイド（集団殺害）を後押しし、イランへの先制攻撃を行い、日本に対しても軍事費ＧＤＰ（国内総生産）比３・５％を突きつけているとし、「こうしたアメリカいいなりで大軍拡を続ける政治でいいのかということも参院選の大争点として訴えたい」と述べ、アメリカいいなり外交の転換を強調しました。

2025年7月9日(水)　しんぶん赤旗