日本共産党の田村智子委員長らは２２日、衆院第２議員会館で農民運動全国連合会（農民連）の長谷川敏郎会長ら役員と「新しい国民的・民主的共同」の発展に向けて懇談しました。安定した米の生産と価格を求めて意見交流しました。岩渕友参院議員と紙智子農林・漁民局長が同席しました。

　田村氏は「自民党政治への批判の声を切り捨てるのが国会議員定数削減だ。高市早苗政権のもとで反動ブロックに対決する共同がいよいよ重要になっている」と強調しました。

　長谷川氏は、自民党と日本維新の会の連立による高市政権発足について、自民党農政以上に新自由主義を進める農政の反動連合だとして、農民と消費者の分断を心配していると指摘。これまで米価が高騰後、大暴落してきたと述べ「政府が主食米が増えたと強調したことで、１０月から米価の下落が始まっている。今年、米が余ることがあれば、来年にも価格が暴落するかもしれない」と話しました。

　農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は、政府の備蓄米制度について「毎年、２０万トンを買い入れしている国産米の備蓄米を今年は入札していない」と指摘。長谷川氏も「備蓄米を買い入れすることが基本だ」として、臨時国会から安定生産できる姿勢を示せるかが問われていると話しました。

　笹渡義夫副会長は「連立政権は農業破壊連合であり、離農が最も進んだ新自由主義を進めた安倍政治が戻るのではないかと農家はみな、恐怖に思っている」と語りました。さらに「農家への所得補償を掲げている野党は、一刻も早く協議を行い、国会で成案をつくり、制度の発足を」と要求。藤原麻子事務局長は「農業を守ることと大軍拡阻止をセットに運動する」と述べました。

　田村氏は「大軍拡と闘わなければくらし、農業の予算は増やせない。これを核に共同を広げたい」と応じました。

2025年10月23日(木)　しんぶん赤旗