日本共産党の田村智子委員長は２４日、国会内で記者会見し、同日の高市早苗首相の所信表明演説について、「国民の暮らしの苦しさも、政治に対する怒りも意に介さず、大軍拡に突き進むという宣言だ」と厳しく批判し、「戦後最悪の政権になりうると指摘した。今後の論戦で正面から対決する」と表明しました。

　田村氏は演説について三つの問題を挙げました。

　一つは、参院選での国民の審判を無視していることです。裏金事件への国民の怒りの審判に続いて、自公連立の崩壊にまで至ったにもかかわらず、「『政治とカネ』への言及はなにもない。終わったことにしようとしている」と指摘。また「消費税の減税を求めた野党が、自民、公明を少数に追い詰めたのに、消費税についても一言もない」と批判しました。

　二つ目は、大軍拡を宣言していることです。高市氏は、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への軍事費増額の前倒しを補正予算で行うと表明しました。田村氏は「補正予算で１兆円以上を積むことになる。参議院選挙でも一言もなかった。一体財源はどうするつもりなのか」と厳しく批判。「来週予定されているトランプ大統領との日米首脳会談に向けて、トランプ氏が求めるＧＤＰ比３・５％（年間２１兆円）への大軍拡の要求に従いますという宣言ではないのか」と述べました。

　三つ目は、物価高騰のもと暮らしへの必要な支援を何も語らなかったことです。田村氏は、ＯＴＣ類似薬の保険外し＝自己負担化や病床削減など社会保障の削減の具体的な方向性を示したことを指摘し、「暮らしを支えるどころか社会保障の大改悪で、暮らしに一層激痛を与えようとしている。戦後最悪の政権による悪政推進の宣言となる所信表明だった。代表質問ではこういう問題を徹底的に追及していきたい」と表明しました。

2025年10月25日(土)　しんぶん赤旗