日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で記者会見し、同日の自身の代表質問に対する高市早苗首相の答弁について、「国民不在、対米従属、人権を語れないという、まさに最悪の政権だ」と指摘しました。

　田村氏は、参院選後初めての本格論戦で、選挙で示された国民の審判にどう応えるのかを問うたが、裏金問題でも消費税減税でも従来の政府答弁を繰り返すだけだったと強調。「給付金を実施しないのであれば消費税減税するしかないが拒否した。物価高対策で何もないということだ」と批判し、国民不在の政権だと示されたと述べました。

　さらに、対米従属との追及に対し高市首相が「指摘はあたらない」と答弁したが、沖縄での米兵の性暴力被害や危険な訓練について答えず、日米首脳会談でなぜ地位協定の改定に言及しなかったかについても答えられないなど、中身は対米従属そのものだと指摘。特に、トランプ米大統領が、「核実験の再開」を指示し、気候危機対策を「詐欺」と罵倒したことについて抗議も批判もできなかったとし、「対米従属の政権だとはっきりした」と強調しました。

　人権に関わって、排外主義そのものについて質問したが、高市首相は「外国人政策についてお尋ねがあった」などとすり替えたと指摘。選択的夫婦別姓に関し「名前は人格」だと問うたが答えがなかったとして、「人権について語れない政権だ」と批判しました。

2025年11月6日(木)　しんぶん赤旗