日本共産党の田村智子委員長は２１日、国会内で記者会見し、イラン情勢による物資不足や国民生活への深刻な影響に対して有効な対策を取れない高市政権は、「物価上昇や、ナフサや原材料の不足という大変な事態が起きていることを認識しているのか疑問だ」と述べ、暮らしと経済へのまともな支援策になり得る２０２６年度補正予算の編成を求めました。

　田村氏は、イラン情勢の影響による国民生活への甚大な影響に対し、政府が表明した補正予算は、報道によれば予備費の積み増しや電気・ガス代補助程度でしかなく、抜本的な支援策にはならないことが危惧されると指摘しました。日本共産党は政府に対し、消費税の５％への減税、物価高騰に見合った年金の臨時的改定やさまざまな福祉的手当の引き上げ、原材料不足によって休業に追い込まれた中小企業への固定費補助や資金繰りに対する返済免除を含む新しい融資制度といった支援策を盛り込んだ補正予算を要請してきたと強調。「政府は各党の意見を聞き、イラン情勢が暮らしと経済に与えている重大な影響をまともに見るべきだ」と語りました。

　田村氏は、補正予算の財源について、２０日の党首討論の中で高市早苗首相が赤字国債には頼らないと表明したことに触れ、「赤字国債は、円安や長期金利の上昇を引き起こし、国民生活に多大な影響を与える。そうすると、国民生活への抜本的な支援策の財源をどうするのかが問われてくる。ここに高市首相が掲げた『責任ある積極財政』の破綻と行き詰まりが表れている」と述べました。

　田村氏は、日本共産党は「タックス・ザ・リッチ」（富裕層に課税を）を掲げ、大企業や大株主への税優遇や減税の見直しを求めてきたとして、「担税能力のあるところに税金を負担してもらうという税収のあり方の改革がいよいよ求められている」と述べました。

　田村氏は、現在の国民生活と経済の苦境は、米国とイスラエルによる先制攻撃で始まったイラン戦争によってもたらされているが、戦争終結のための日本政府の行動が全く見えないと指摘。「米国が再攻撃をしないと保証する下で、戦争終結のための協議を米国にもイランにも積極的に働きかけるべきだ」と求めました。

2026年5月22日(金) しんぶん赤旗