「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」（全国革新懇）は３０日、東京都内で第４５回総会を開き、報告と提案、新役員を確認しました。「『三つの共同目標』を軸に共闘を広げ、『戦争する国づくり』と改憲阻止へ強固な世論と運動をつくりだそう」をスローガンに、各地域・分野の代表者が取り組みを交流。自民党政治が急速に進める大軍拡と改憲の策動に対抗し、憲法を真ん中にすえた共闘を広めていく決意を固め合いました。

　革新懇は、政治を大本から変える安保条約廃棄など（１）生活向上（２）民主主義（３）平和―を巡る「三つの共同目標」を掲げています。

　全国革新懇の小田川義和事務室長が活動の報告と提案を行い、革新懇が世界各地の戦争に反対して奮闘してきたことは市民を励まし、改憲反対のペンライト集会が広がっていると指摘。「『戦争する国づくり』を許さない全ての市民との共同を幅広く粘り強く追求し、世論と運動を草の根から広げるために奮闘し合おう」と呼びかけました。

　日本共産党の田村智子委員長が特別報告を行い、「９条守れ」の新たな運動の間口をさらに広げ、確かな共同としていくことが労働組合をはじめ団体や政党に問われていると強調。共同の基軸は「９条改悪と大軍拡の根本にあるアメリカ言いなりの政治に対決していくこと」だと述べ、「戦争は嫌だ」を入り口に「『日米同盟が基軸』で思考停止していいのか」と問う運動と共闘を広げていこうと呼びかけました。（田村委員長の特別報告要旨）

　宮城達沖縄革新懇事務局長と西村美幸日本平和委員会事務局次長、立花勝博大阪・交野革新懇事務局長の３氏も特別報告に立ちました。（３氏の特別報告要旨）

　討論では各地の革新懇などが多彩な活動を報告。「街頭で市民に『ハンドマイクをお貸しするのでモヤモヤを話してください』と呼びかけ対話している」（愛知）、「ＳＮＳ活用講座を開催し、平和と暮らしを守るための動画をバズらせようと盛り上がった。対話では考えが違っても諦めず、共有できる思いを探していくことが大切だ」（青年）などと報告しました。

　全国革新懇代表世話人からは冨田宏治関西学院大学教授が開会あいさつを、石川康宏神戸女学院大学名誉教授が閉会あいさつをそれぞれ行い、石川氏は憲法の力を訴え、憲法のもとで８０年間育ってきた人間の持っている力が「いまペンライトの数となって表れてきている」と強調しました。

全国革新懇総会

米言いなり政治に対決する「確かな共同」を
田村委員長の特別報告（要旨）

　日本共産党の田村智子委員長が３０日、全国革新懇総会で行った特別報告の要旨は次のとおりです。

　自民党が衆院で３分の２を超える議席を得て、９条改憲、武器輸出の全面解禁、長射程ミサイル配備など「戦争する国づくり」のかつてない危険が生じています。政治の表層では高市早苗首相のやりたい放題が進んでいるように見えるかもしれません。しかし実態は国民の切実な要求との矛盾が極めて深刻です。

　衆院憲法審査会は毎週開かれていますが、与党内でも意見は一致せず、議論がまとまる状況にはありません。なぜか。国民が改憲を求めていないからです。世論調査でも、改憲を優先課題とする回答は極めて少数です。

　イラン戦争による物価高騰、資材不足を何とかしてほしい―これこそ最も強い要求です。しかし、消費税減税、年金、生活保護などの引き上げ、事業者支援などを要請しても高市政権はまったく応えず、補正予算案も極めて限定的です。ここでも「責任ある積極財政」の行き詰まりは明らかです。国債に頼れば、長期金利上昇と円安が進む、まさにどん詰まりです。要求に根差して、「暮らし守れ、憲法守れ」の運動を起こしていくことを呼び掛けます。

　「憲法９条守れ」を揺るがない国民多数派にしていく―５月３日の憲法集会でも強調しました。そのためには「戦争はいやだ」という共通の思いから、（１）アメリカ言いなりの軍拡の危険性（２）軍事的抑止力の限界（３）中国との関係のあり方（４）憲法９条の歴史と役割―の四つの角度での対話と学習に取り組んでいます。

　なかでも「アメリカ言いなり」「日米同盟絶対」という思考停止は、トランプ政権の下で深い矛盾と行き詰まりに陥っています。アメリカの対イラン攻撃は、明らかに国連憲章、国際法違反ですが、日本政府は法的評価を避け続けています。重大なのは、在日米軍基地の使用を黙認していることです。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国もイラン攻撃への米軍基地使用を拒否しています。元外務審議官の田中均氏は「欧州は米国への過度な依存の危機に気づき、多角化を模索し始めた」「日本も真剣に議論する好機と言えるが、政府は『思考停止』状態だ」（「東京」８日付）と述べています。

　加えて、アメリカ国内でも連邦議会が「戦争権限法」に基づいて、イラン攻撃を承認しない決議をあげる動きが起きています。日本共産党の志位和夫議長らの北米訪問では、ＤＳＡ（米民主的社会主義者）との懇談で、米軍基地撤去にむけた連帯を確認しました。日本とアメリカで、戦争反対、米軍基地撤去の連帯が生まれているのです。

　日本では、対イラン攻撃反対が圧倒的多数です。ここに憲法９条が育んだ平和への共通の認識があります。「戦争はいや」を入り口に、「アメリカの戦争に協力する日本でよいのか」を問う運動を広げる時ではないでしょうか。

　日米同盟基軸は、自民党政治の最も太い根であり、他の主要政党にも浸透しています。安保法制廃止を掲げた市民と野党の共闘がこの核心に迫ったからこそ、自民党は心底恐れて、共闘をつぶす激しい攻撃をしてきたのです。いま、憲法を真ん中にすえた確かな共同を進めていますが、アメリカ言いなりの政治に対決をしていく―ここに「確かな共同」を広げる軸があります。この軸をもつ革新懇、そして、結集する団体・政党が大きくなることが求められている、その決意で奮闘します。

2026年5月31日(日) しんぶん赤旗