全国革新懇は２７日、都内で代表世話人会を開き、「数の力」を背景に国会軽視の強権政治を強める高市政権に対抗しようと、活動の課題について意見交換しました。日本共産党からは志位和夫議長と田村智子委員長が出席しました。

　参加者は、国会終盤に自民党と日本維新の会が「連立政権合意」を理由に、国旗損壊処罰法や改定皇室典範、「副首都」法など本来の国政課題とは異なる法案を押し通し、最終盤には会期延長を脅しに使う強権的姿勢をあらわにしたと指摘。一方で、高市政権と国民の要求との矛盾は深まり、内閣支持率の低下を招いているほか、改定皇室典範を巡っては、女系・女性天皇を認めない政府への批判が広がり、憲法の条文と精神に立った日本共産党の論戦への注目と期待が高まったと強調しました。

　さらに、国会閉会後も「非核三原則」の見直しや、大企業・軍需産業への投資を進める「骨太の方針」などで矛盾は一層噴出すると述べました。

　別の参加者は、１カ月後に迫る沖縄県知事選の争点を巡り、辺野古新基地が普天間基地問題の「唯一の解決策」とする政府の主張が大ウソであることが明らかになった新局面だと指摘しました。米国防総省が辺野古新基地が完成しても、「長い滑走路」を用意しなければ「普天間は返還されない」との方針をとっており、その仕組みが１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意に組み込まれていたことを挙げ、政府が事実を隠して新基地建設を強行してきたと批判。那覇空港の軍事利用の危険性にも触れ、「『基地のない沖縄をつくる』の一致点で大きく結束していこう」と呼び掛けました。

　そのほか、『あたらしい憲法のはなし』の読み合わせなど憲法を軸に据えた運動の広がりや、各地のペンライトデモで飛び入り参加者が増えていることなど、前向きな変化が次々に語られました。

2026年7月28日(火) しんぶん赤旗