陸上自衛隊が２０２６年度に実施を計画している佐賀駐屯地（佐賀市）に配備ずみのＶ２２オスプレイの全国での低空飛行訓練の空域図が判明しました。国土交通省がこのほど、日本共産党の田村智子委員長に提出しました。沖縄県の空の玄関口・那覇空港のほぼ全域や空港周辺自治体の市役所や町役場を含む人口密集地の上空が広く含まれていることが分かりました。（関連記事）

　航空法第８１条は最低安全高度（人口密集地では最も高い障害物から３００メートル、その他の場所では１５０メートル）以下で飛行する場合、国交省の許可を取ることを義務付けています。低空飛行訓練とは、最低安全高度以下の高度で飛行するもので、周辺住民の生活と安全に重大な影響を与える危険があります。

　国交省が提出した陸自の空域申請図によれば、東日本から東海、四国、九州・沖縄の自衛隊駐屯地・演習場、空港周辺２０カ所での訓練を計画しています。那覇空港では、２本の滑走路と駐機場のほぼ全域を訓練区域として申請。さらに、滑走路全体を「不時着適地」に指定しています。防衛省・自衛隊はオスプレイを南西諸島に投入するのが狙いで、今後、同空港へのオスプレイ飛来を常態化させる狙いも見えてきます。

　オスプレイの整備工場が置かれている木更津駐屯地（千葉県木更津市）では、市役所や鉄道駅を含む人口密集地の上空を広範囲にわたって指定しています。三方が学校や住宅地に接している朝霞訓練場（東京都練馬区など）も全域が訓練区域として申請され、滑走路が不時着適地となっています。

　徳之島空港（鹿児島県天城町）、徳島飛行場（徳島県松茂町）でも、両町の役場上空を含む区域が申請されています。

このＱＲコードか以下のアドレスから低空飛行訓練の空域図をダウンロードできます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-08-03/申請空域図.pdf

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陸自オスプレイ低空飛行訓練計画

全国に拡大　不安増大
機体の構造　運用に制約も

　陸上自衛隊は昨年８月、木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備していたＶ２２オスプレイ全１７機の佐賀空港（佐賀駐屯地、佐賀市）への移駐を完了し、本格的な運用段階に入りました。昨年は九州の駐屯地・演習場を中心に訓練を実施してきましたが、防衛省は先月、沖縄県を含む全国に訓練を拡大する方針を示しました。今回、明らかになった低空飛行訓練計画も、その一環です。

安全性への懸念

　最大の問題は、安全性への懸念です。米軍オスプレイの墜落や緊急着陸が相次ぎ、陸自機も２０２４年１０月、機体のバランスを崩し、地面に接触する事故を起こしながら、いまだ詳細な事故調査報告書を公表していません。なし崩し的な訓練拡大に、不安の声が広がる可能性があります。

　沖縄県では、すでに反発が広がっています。外来機が相次いで米軍基地に飛来し、基地負担が拡大する中、よりによって今年の沖縄「慰霊の日」を前にした６月２２日、普天間基地（宜野湾市）にＶ２２が初飛来し、怒りの声が相次ぎました。

　陸自によれば、佐賀駐屯地でのオスプレイの年間離着陸回数は最大４６４０回と想定していますが、過去１年間では想定の約７割の３３００回にとどまりました。荒井正芳陸上幕僚長は７月１４日の記者会見で「安全確保の観点、天候・気象の観点、操縦士の練度、機体の状況の関係」などを理由に挙げています。

　住民・自治体の不安の声に配慮している面もありますが、そもそも、訓練を全国規模に拡大する段階には至っていないのではないかと考えざるをえません。

救援も課題山積

　オスプレイに対する懸念をかき消すため、防衛省は人道支援・災害救援への活用をアピールしてきました。１６年４月の熊本地震では米軍オスプレイが救援物資を空輸。今回の熊本地震でも、７月３１日、陸自のＶ２２が護衛艦「いせ」から救援物資を高遊原（たかゆうばる）分屯地（熊本県益城町）に空輸しました。

　あらゆる手段を活用して救援物資を被災地に運ぶことは重要です。一方、オスプレイは離着陸時にエンジンの排気熱を地面に吹き付けるため、舗装されていない場所では火災を起こすリスクがあります。翼の左右でプロペラを回転させる構造のため、乱気流を生み出す危険もあります。こうした機体構造が運用の制約要因となることに留意する必要があります。（竹下岳）

2026年8月1日(土) しんぶん赤旗