活動報告

活動報告
経済安保法案/官民協議会に米国参入か/米戦略に組み込む危険/田村智氏/参院内閣委

 日本共産党の田村智子議員は26日の参院内閣委員会で、経済安全保障法案の特定重要技術の研究開発のための官民「協議会」に米国当局が参入する可能性を明らかにし、米国の世界戦略の指針に日本も組み込まれる危険を告発しました。

 政府は「協議会」による研究開発の成果の非公開は例外的だと繰り返し答弁。成果に守秘義務が課される例として「海外での懸念用途」を挙げています。

 田村氏は「懸念」とは何かと質問。内閣官房の泉恒有審議官は「生物兵器などの大量破壊兵器」だと認めました。田村氏は21日の同委での参考人質疑で参考人があらゆる最先端技術がデュアルユース(軍事転用)になり得ると強調したとして、「研究成果の非公開を『例外的』と言う方が非現実的だ」と批判しました。

 また、田村氏は「協議会」の参加には米国の政府関係機関研究者や共同研究に資金を出している米国機関の当局者も排除されないかと質問。小林鷹之経済安保担当相は「米政府だけに限らず排除するものではない」と認めました。

 日本政府は米国と2019年に機微情報の暗号などに使用される量子技術に関する共同声明を発表。米エネルギー省(DOE)との相互協力も進めています。田村氏は米国が次世代の量子技術開発を国防、経済の大戦略として位置づけ、21年会計年度の国防授権法では同技術に関する活動や活動に参加する個人の管理を指針で定めるよう義務付けていると指摘。「研究者の身上調査を含め、米国の指針が日本に共有されているのではないか。そのための法整備だと言わざるを得ない」と批判しました。


2022年4月27日(水) しんぶん赤旗

 

 


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