活動報告

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実体なきCO2削減/田村智子氏 再エネ転換求める

 日本共産党の田村智子議員は10日の参院国土交通委員会で、港湾法改定案に関連し、港湾を含む臨海部での二酸化炭素(CO2)削減への政府の姿勢をただしました。

 田村氏は「臨海部は石炭火力発電、鉄鋼など最もCO2を排出する産業が集積しており、2030年までのCO2削減目標をどう進めるかが急務だ」と指摘。法案説明では30年までに港湾での水素、燃料アンモニアの取扱貨物量を水素換算で100万トンにするとあるが、「これによるCO2削減はどう見込んでいるか」と質問しました。

 国交省の堀田治港湾局長は「水素・アンモニアで1000万トンの削減」などと答弁しました。田村氏は、この1000万トンは臨海部に集積する産業の排出量のうち「何%の削減となるのか」と追及。堀田局長は「(臨海部は)日本の排出量の6割にあたる5億8000万トンで、1000万トンは2%に当たる」と答弁しました。

 田村氏は「30年までの日本政府のCO2削減目標は13年比で46%と全世界平均より低いが、これすら達成できない」と指摘。「水素、アンモニアは製造過程も、大型貨物船で日本に輸送する過程も、CO2が大量に排出される。石炭火力を温存し、カーボンニュートラルというのは、国際的には『やっているふり』とみなされる」と批判し、再生可能エネルギー、省エネルギーによる思い切った戦略を持つべきだと主張しました。


2022年11月17日(木) しんぶん赤旗

 


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