日本国憲法が公布されて８０年の３日、全国各地で憲法を守り生かそうと求める宣伝や講演会が行われました。国会正門前では「主権者は私たち！１１・３憲法大行動 改憲・軍拡・差別ＮＯ！今こそいのちと暮らしを守る政治を！」が取り組まれました。主催は総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。「輝け憲法 日本の礎」「ＮＯ ＷＡＲ」などのボードを持った１万４０００人（主催者発表）が参加し「改憲反対」「市民の声で政治を変えよう」とコールしました。（田村委員長のあいさつ・関連記事）
主催者あいさつで戦争をさせない１０００人委員会の内田雅敏さんは、戦争責任や沖縄の基地負担などが解決されない限り「未完の憲法」のままだと指摘。「中国との友好、平和を確認した平和資源を生かして憲法９７条を実践していこう」と述べました。
スピーチで前沖縄県知事の玉城デニーさんは「非核三原則が見直しされれば再び戦争の恐怖が持ち込まれる。戦争させるきっかけをつくらない大きな声を渦にしていこう」と呼びかけ。早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子さんは「議員定数という民主主義の大切な仕組みを党利党略で変えるべきでない」と強調し、新外交イニシアティブ事務局長の巖谷（いわや）陽次郎さんは「安心を届け、戦争の芽を摘む外交に力を入れるよう日本を変えよう」と述べました。
日本共産党の田村智子委員長、立憲民主党の岸真紀子参院議員、民主改革の会の有田芳生衆院議員、社民党の福島瑞穂党首、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員があいさつ。田村氏は、初の女性参政権、２０歳以上の普通選挙で選ばれた議会のもと、４１回の審議で誕生したのが日本国憲法だと強調。「先の戦争の加害と被害の歴史をあまりにも軽視する高市早苗首相が憲法を変えると言うのは、本当に恐ろしいこと」だと述べ、「戦争国家づくり」と、そのために狙う議員定数削減を止めることを訴え、「国民、野党と連帯して頑張る」と決意表明しました。
友人２人を誘って参加した東京都内在住のＡさん（３１）は「権力者を縛る憲法を高市政権に変えられたくない。誰かを殺し殺される当事者になりたくない」と語りました。
１１・３憲法大行動
田村委員長のあいさつ（要旨）
日本共産党の田村智子委員長が、３日に国会前で取り組まれた憲法大行動で行ったあいさつ（要旨）は次の通りです。
みなさんこんにちは。日本共産党の田村智子です。８０年前の日本国憲法公布に至る経緯を考えました。女性も参政権を得て、初めて２０歳以上の全国民が投票権を得て、国民の代表たる議員を選んだ衆議院で、日本国憲法の審議が行われました。
本会議だけで７回、委員会審議２１回、修正のための小委員会１３回が行われました。国会で時間をかけた審議をして、国民の声を憲法の中に織り込んだことがわかります。「押し付け」ではないのです。
戦後の焼け野原の中で、こうして審議されたのが今の日本国憲法だということを確信にして次の世代に伝えていきたい。
審議の中で焦点の一つになったのが憲法９条です。交戦権の放棄、そして、陸海空軍を放棄する。二つの世界大戦で多くの命が奪われ、街が廃虚と化し、「もう戦争は嫌だ」「戦争のない世界を」と望む世界の人たちの願いが、日本国憲法の前文や９条の中に生きています。
また、日本は侵略戦争を行い、アジア・太平洋の国々で、たくさんの人たちの命を奪い、女性を性奴隷にしてしまった。無謀な戦争に突き進んだために、最後には広島、長崎への原爆投下＝文明をも滅ぼすほどの大量破壊兵器使用がなされてしまった。
日本に刻まれた加害と被害という二つの大きな歴史を踏まえ、私たちの国は、戦争をしないだけでなく軍隊を放棄し、世界の国々から戦争をなくしていく役割を果たそう、この決意をしたのではなかったでしょうか。
憲法制定の議会での政府答弁でも、“原爆投下によって文明がなくなってしまう、このことを私たちは目の当たりにした。原爆がある以上、戦争そのものをなくさなければならない”という決意が述べられています。この決意は、２１世紀の今、世界の中で光り輝くものです。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのパレスチナに対する蛮行、そして米国が繰り返す戦争と軍事攻撃。国連憲章も国際法も踏みにじられている今、戦争を許さない法規範を求める声は、世界の圧倒的多数の国々に広がっています。また核兵器を使ってはならない、核兵器をなくせという声も、核兵器禁止条約を１０１カ国が批准・署名をしていることに表れているではありませんか。
高市首相は、加害の歴史も、原爆投下によって文明が滅ぶほど被害を受けた歴史も見ようとしていません。あまりにも軽視しています。そういう人が憲法を変えると言っているのは恐ろしいことです。
しかし、多くの国民はそれを許していない。この８０年間、憲法９条があるから、自衛隊は誰ひとり外国の人を殺すことなく、ひとりの戦死者も出していません。そういう外国でたたかわない自衛隊をと願う国民が私は圧倒的多数だと思います。
だから今、選挙制度まで変えて、独裁的な政治で改憲へと突き進もうということが狙われているのです。この臨時国会での比例定数削減で、ますます自民党、日本維新の会の与党の議席占有率を高めようと、国民の中では多数でも国会では少数になってしまっている多様な声を国会から締め出そうとしている。こんなことを許すわけにはいきません。憲法を守りたいという思いを比例定数削減絶対反対に結びつけていただきたいと思います。
際限のない軍拡に突き進み、増税や、社会保障・教育の予算削減を行う、こんな亡国の道を進むわけにはいかない、武器の輸出によって、どこかで紛争・戦争があるからもうかる国、こんな情けない国にさせるわけにはいかないという声も大きく広げていこうではありませんか。日本共産党は国民と野党のみなさんと連帯して頑張っていく決意です。ともに頑張りましょう。
命守る政治実現へ
憲法大行動 あいさつ・スピーチ
３日、国会正門前で開かれた「主権者は私たち！１１・３憲法大行動」では、高市早苗政権による改憲と大軍拡、差別にノーをつきつけ、市民の力で、今こそいのちと暮らしを守る政治を実現しようと、スピーチが行われました。
憲法９７条を実践しよう
主催者あいさつ 戦争をさせない１０００人委員会 内田雅敏さん
亡くなった憲法学者の奥平康弘さんが「日本の憲法は未完の憲法である」と言っておられました。戦争責任の問題、米軍基地の重圧に呻吟（しんぎん）する沖縄の問題などが解決されない限り、日本の憲法は未完の憲法であるということだと思います。
韓国の憲法は前文に、１９１９年の三・一独立運動、６０年の４・１９民主革命、つまり、日本の植民地支配に対する抵抗、李承晩の独裁政権に対する抵抗が書き込まれています。そして今、８０年の光州事件を書き込もうとしています。
日本の憲法も韓国の憲法も日本の敗戦を契機として生まれました。韓国の憲法は闘う憲法です。日本の憲法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」た反省の憲法です。
憲法９７条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利」とうたっています。
まだ私たちはこの憲法９７条を十分に実践しておりません。私たちが９７条を実践することによって、私たちの憲法は韓国の闘う憲法に到達するわけです。
いま日本は、中国と敵対的相互依存関係にあります。しかし、日中は四つの基本文書をもっています。この平和資源を活用し、東アジアの平和をつくっていかなければなりません。
私たちが９７条を実現いたしましょう。
戦争の恐怖持ち込むな
前沖縄県知事 玉城デニーさん
沖縄と連帯して、このように多くの方が声を上げ続けていることと、憲法について考え、尊重することを力強く進めていくことを今日、共有したいと思います。
米軍の施政権の中で、沖縄県民は平和憲法である日本国憲法の下に帰ることを求め、１９７２年に祖国復帰を実現しました。復帰後も米軍基地が沖縄に残され、９５年の少女暴行事件、９６年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告、それから３０年たっても基地の返還は遅々として進んでいません。だからこそ、私たちは主権者として声をあげること、憲法を守るという思いを連携することが大事です。その思いを沖縄と一緒に、皆さんとともにつくるために大きな力を貸していただきたいと思います。
非核三原則が見直されようとしています。沖縄は、かつて１３００発余りの核弾頭が保存されていたと言われています。非核三原則が見直されてしまった場合、再び日本に沖縄に戦争の恐怖を持ち込んでくることにほかなりません。
閣議決定で何でも決めてしまっている政権は国民の声を聞いていない。私たち主権者の思いを国会にも届け、国会でも議論してもらい、多くの地域からの声を東京で、国会議事堂で堂々と主張し続けていこうではありませんか。
戦争するきっかけが生まれたら、歯止めがきかなくなってしまう。戦争は絶対させないという思いを日本国憲法をもとに、大きな渦にしていきましょう。
国民の声 遠のかせない
早稲田大学名誉教授 浅倉むつ子さん
８月に「議員定数削減反対！ 緊急アクション」を立ち上げました。女性の権利のために活動してきた４０人の方たちが呼びかけ人になってくれました。国会議員の数が削減されてしまうと、私たちが求めてきた平和、平等、人権の実現がますます遠のいてしまう危機感をいち早く察知し、全員が共有しました。
当初、自民党と維新の会は衆院の比例区の議席を４５削減する提案をし、野党が一致して反対しました。ところが１０月末に、削減数を４５から３１にする折衷案を出し、国民民主党が受け入れる宣言をしたのです。
この３党合意によって、１１月中旬を待たずに法案が作られ、委員会を通ってしまうかもしれない。今、最大の危機を迎えています。
人口あたりの議員数でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３８カ国中３６位という少なさです。３党は人口減少を理由に挙げていますが、人口が減っても国民が抱える問題は解決していません。地域医療の崩壊、物価高、格差の拡大、学費の値上げ、長時間労働や過労死もなくなっていません。議員がやるべき仕事は増えています。
国会議員を減らせば、国民の声が届かなくなります。議員定数削減は国民の民意を切り捨てることです。経費削減をいうなら、政党交付金を削減し、政治と金の問題を議論すべきです。国会の行政監視機能も強めて政治を前にすすめてほしい。力を合わせて、最後まで声を上げていきましょう。
現実的ではない大軍拡
新外交イニシアティブ事務局長 巖谷（いわや）陽次郎さん
私たちは、日本の安全保障政策や米軍基地、原子力政策などあらゆる問題の根幹に、従米外交の問題があるということを意識し、日本の外交を変えようと活動しているＮＰＯです。
年末に、高市早苗政権が予定する安保３文書の改定で、争点の一つは防衛費の増額です。今後５年で８０兆円増やすと報道が出ています。２０２２年の安保３文書で決めた、５年で４３兆円をおよそ２倍にする提案です。段階的に上げていくと、３１年度は２０兆円になる計算です。日本のＧＤＰ（国内総生産）の３％に達するように防衛費を増やすよう話がされているようです。
現行の安保３文書でも防衛費の財源が足りないと、防衛特別所得税、防衛特別法人税などを充てています。８０兆円のためにどれだけ増税するのか、あるいは国債を発行するのか。本当に現実的ではありません。
「トランプさん（米大統領）が３・５～５％に引き上げを要請したからヨーロッパ、韓国が増やした。だから日本も」という議論があります。日本にそんな余裕があるのでしょうか。トランプさんが求めたのだから従わないといけないわけではないんです。スペインは拒否しているんです。拒否しませんか、日本でも。
武器を輸出して防衛産業がもうけられる計画が示されました。高市さんは、「強く豊かに」といいますが、戦争で豊かになることは許せません。
戦争を絶対させないために、日本も外交に力を入れるよう変えましょう。
2026年11月4日(水) しんぶん赤旗