活動報告

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被災地の声取り上げたい 石巻市 小池・田村議員ら調査

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 日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と田村智子参院議員は1日、東日本大震災から5年になるのを前に、8人に躍進した党宮城県議団(遠藤いく子団長)と、被害の大きかった石巻市の現状を調査しました。

 津波で全壊し、昨年9月に再建した石巻魚市場では、須能邦雄社長が放射能測定器などの設備を案内し、水揚げが震災前の85%まで回復したものの、水産業の人手不足が続いている状況を説明し、「整備中の振興センターでは子どもたちとの交流や食育に力を入れたい」と話しました。

 市との意見交換には、菅原秀幸副市長と各担当部長が参加し、復興事業の進捗(しんちょく)状況や、再建意向がわからない875世帯への対応など被災者支援の課題とともに、女川(おながわ)原発災害時の避難計画について広域避難先が27市町になることなどから、策定が遅れているとしました。

 小池氏は「国が果たすべき課題は山積している。被災地の声を取り上げたい」と国への要望を聞きました。

 石巻市では、仮設退去後のコミュニティー支援で町内会やNPOなどと協力した事業に取り組んでおり、担当者は「コミュニティーづくりは長期間かかると思うので、そういうところに支援してもらえるとありがたい」と要望しました。

 小池氏らは、過疎化が懸念されている牡鹿半島で、カキ養殖や防潮堤について住民の話を聞き、牡鹿総合支所と懇談しました。

 

2016年2月2日(火)  赤旗

 


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