（写真）年金・医療・福祉の充実で安心して暮らせる老後を訴えて座り込み、激励に拍手をする人たち＝13日、厚労省前

来年度の予算編成に向けて、社会保障制度の拡充などを求める高齢者の座り込み行動が１３日昼、厚生労働省前で始まりました。日本高齢期運動連絡会と東京都老後保障推進協会（都老協）が主催。１５日正午まで行います。

　今季最強の寒波が到来し冷たい風が吹く中、参加者はマイクを持ち声を張りました。

　東京高齢期運動連絡会の小嶋満彦会長は、政府は「『我が事・丸ごと』地域共生社会」を推進し地域で高齢者を支えろというが、国の責任で真の共生社会を実現すべきだと批判。「非正規雇用が増える今、若者の未来は明るいとはいえない。若い皆さんも一緒に政府のやり方を変えていこう」と呼びかけました。

　都老協の城田尚彦会長は、４５年も座り込みを続けてきたのはそれだけ社会に不安があるからだと語り、「政府は要支援だけでなく要介護１、２の人も介護保険制度から外すといっている。保険料を払っても入れないのでは介護保険は国家的詐欺だ」と批判しました。

　日本共産党の田村智子副委員長・参院議員をはじめ、畑野君枝衆院議員、武田良介、山添拓両参院議員が激励に駆けつけました。畑野氏は「介護保険料を払ったらしっかりサービスを受けられる保険にしていこう」とのべました。

　参加者は同日、社会保障費自然増削減の中止、介護保険利用料の２割負担の中止など１３項目の要望書を同省に提出しました。

2017年12月14日(木)しんぶん赤旗より