活動報告

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COP26/国際社会から取り残される/日本政府の態度厳しく批判/田村氏が記者会見

 日本共産党の田村智子政策委員長は12日、国会内で記者会見し、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で先進国は2030年まで、それ以外の国は40年までに石炭火力を全廃することなどを盛り込んだ声明に46カ国が賛同したのに、日本などが加わらなかったことをあげ、「(日本政府は)大変重大な姿勢をとった。脱炭素に消極的で、国際社会から取り残されていく姿勢を示した」と厳しく批判しました。

 田村氏は、COP26について「地球の平均気温の上昇は2度未満に抑える可能性はみえたが、1・5度にとどめることは、このままでは不可能な状況と、危機感を改めて示す会議になった」と指摘。30~40年までに石炭火力を全廃する声明には46の国と地域が賛同し、英仏独や欧州連合(EU)、ポーランド、韓国、インドネシアも加わっているが、日本政府は米国、中国とともに加わらなかったとして、「岸田文雄首相はCOP26について『日本がリーダーシップをとる』と繰り返してきたが、実際にはCOP26で演説したらすぐに帰国し、『化石賞』が送られる事態になった。30年以降も石炭火力を使い続ける姿勢を示したわけで、国際社会から取り残される遅れた姿勢だ」と厳しく批判しました。

 さらに、「経済的にも日本の産業に大きな打撃を与えかねない」と強調。各国では、企業活動として脱炭素化の取り組みを進め、脱炭素の製品がビジネスにつながっていると指摘し、「再生可能エネルギーの技術と普及とともに、ここでも日本企業が取り残されていきかねない」と述べました。

 そのうえで、田村氏は、日本のCO2(二酸化炭素)排出が世界第5位であることにふれ、「日本共産党はCO2の排出量を30年までに最大6割削減することを掲げて総選挙をたたかった。その実現に全力を尽くしたい」「日本政府の態度を変えさせるため、多くの科学者や若者、経済界の心あるみなさんとも力をあわせてとりくんでいきたい」と述べました。


2021年11月13日(土) しんぶん赤旗


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