活動報告

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性暴力被害者支援センター相談員/3年で時給1.4倍に/田村参院議員質問きっかけ

 性暴力の被害者を支援するワンストップ支援センター(各都道府県が設置)の相談員の賃金について、日本共産党の田村智子参院議員(比例代表候補)の国会質問をきっかけに、国の交付金の積算基準が、3年間で約1・4倍になっていることがわかりました。

交付金増額求め
 相談員の人件費について、国の交付金の積算基準を「2人体制、平日8時間、1時間当たり1000円」としていることが明らかになったのは、2019年3月12日の参院内閣委員会での質問です。田村氏は、支援センターを24時間365日開設している東京都では、最低賃金が985円(当時)であり、深夜なら割り増しで1230円を超えるため、「時給1000円だったら違法になる」と迫り、国の交付金の増額を求めました。

 当時、政府は、積算基準を時給1000円とする一方で、運営費の規定(国と自治体が2分の1ずつ負担)を超える負担を自治体に強いていました。本紙は情報公開請求による資料で、国の予算削減と自治体の超過負担を明らかにしてきました。

 今回、21年度の都道府県の運営費などについて情報公開請求をしたところ、2分の1以上の負担をしている自治体が初めてゼロとなっていることがわかりました。交付決定額(運営費と医療費の合計)は、19年度の2億397万円から21年度は3億7698万円に増えています。

人員の増も必要
 国の交付金の増額は、人件費の積算基準の引き上げと一体です。
 内閣府男女共同参画局は本紙の取材に対し、2019年度の「2人体制、平日8時間、時給1000円」に代わる積算基準として、20年度と21年度は「2人体制、平日8時間、日給1万300円」と回答。時給換算では1288円になるとしました。

 今年度の予算では、相談員の処遇改善として7・8%の賃上げを示しています。男女共同参画局は「日給は1万1103円。時給換算では1388円」になるとしています。

 田村氏は、先の質問で、電話相談を受ける常時2人に加え、緊急時の駆け付け、付き添いなどに対応する人員も必要と強調。相談員・支援員2人で24時間対応する前提で積算されているのは不十分と指摘し、積算基準の見直しを求めました。

 日本共産党は、参議院選挙政策で、「性暴力被害ワンストップ支援センター予算を抜本的に増額し、根拠法を制定します」と訴えています。


2022年6月27日(月) しんぶん赤旗


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