日本共産党千葉県委員会は１日、米軍や自衛隊の基地周辺の住民等の個人情報を調査し、土地・建物の利用を制限する土地利用規制法の「基本方針（案）」について内閣府などに聞き取りました。川副邦明、斉藤和子の両県副委員長、県・市議団、同候補、住民などが参加。田村智子参院議員、畑野君枝前衆院議員も同席しました。

　７月２５日の「土地等利用状況審議会」で確認された基本方針案は、同法の「注視区域」などの指定、調査などに関する事項を記載。内閣府担当者は今月中旬に閣議決定し全面施行すると説明しました。

　しかし、区域指定は同法施行後に公示し、区域内の住民などの情報を内閣総理大臣に提供することを求められた自治体の長が拒否することは想定していないと断言しました。

　参加者は「陸自習志野駐屯地周辺（船橋、習志野、八千代の各市）の住民は不安な毎日だ。本人の許可なく個人情報を提供することは受けいれられない」「住民どうしが監視し合い分断するおそれがある。法が施行されてからでは遅い」と抗議しました。

2022年9月7日(水) しんぶん赤旗