日本共産党が国会で繰り返し求めていた男女間賃金の差異に関する情報開示が７月に雇用者数３０１人以上の事業主に義務付けられ、企業または厚生労働省ウェブサイトなどで各社のデータ開示が始まっています。（厚労省ウェブサイト登録は１１月２４日現在で３万６４５５社）

　厚労省は、データベースのシステム改修等のため、２０２３年度予算案の概算要求で、今年度の１億３０００万円から５０００万円増額して要求しています。

　同省は、求職者が志望する企業を検索して情報を得るだけでなく、「同業他社間で賃金の差異の比較が容易にできるよう活用したり、研究者に分析していただくことを想定しており、多様な使い方をできるようにしたい」としています。日本共産党の田村智子参院議員事務所に回答したもの。

2022年11月25日(金) しんぶん赤旗