日本共産党の田村智子政策委員長は１２日、ＮＨＫ「日曜討論」で、大軍拡や子育て支援策などについて各党代表と議論しました。田村氏は、敵基地攻撃能力の保有は、日本を戦争に巻き込む危険があるとして、軍事対軍事の対応ではなく、平和的な外交努力を尽くすべきだと主張しました。

　司会から軍拡を前提に財源を問われた田村氏は「財源の話ではない」と指摘。大軍拡で導入する長距離ミサイル・トマホークや極超音速ミサイルは「専守防衛」に反するとし、「そういうミサイルを相手国が持てば脅威だが、日本が持てば脅威ではないというのは全く説明になってない」として、「軍事対軍事のエスカレーションが、日本の平和と安全を守ることになるのか」と批判しました。

　田村氏は「在日米軍などが軍事行動を起こし、在日米軍への攻撃の危険性があると、わが国の存立危機事態になりうる」と述べ、敵基地攻撃によって日本が戦争に巻き込まれていくと警告しました。

　田村氏は「子どもを産み育てることに、特別なお金は必要ない社会」を早急につくるべきだと強調。児童手当等の所得制限の撤廃だけでなく、２人目以降減額される児童扶養手当の引き上げ、大学や専門学校の学費半額などをやるべきだと主張しました。

　また、財源の議論で、年間所得が１億円を超えると所得税負担率が下がる「１億円の壁」の見直しを要求。自民党の萩生田光一政調会長は具体的な財源は示さず、「検討してみたい」と述べるだけでした。

　田村氏は、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別解消、理解増進の法案の成立は当然だとし、「現にある多様な家族を認める法制度、同性婚を認める方向」へと議論を進めるべきだと主張しました。

ＮＨＫ日曜討論／田村政策委員長の発言

社会全体で子育て支える政治に転換

　田村氏は、これまでの政治は子育てを家庭や女性の「自己責任にしてきた」と批判し、子育てを社会全体で支える政治に転換するよう要求。児童手当の対象年齢の引き上げや学校給食、子どもの医療費、高校の授業料を「所得制限なく無償にすることを求めていく」と述べました。
　自民党の萩生田光一政調会長は「子育ては一義的には家庭という基本的な考えは変わりない」と述べました。
　田村氏は、▽大学・専門学校の学費を半額にし、入学金をなくす▽返済不要の奨学金制度▽借金を前提とする「出世払い型の奨学金制度」の見直し―も求めました。
　田村氏は子育て政策の財源が問題となる一方で軍事費は大幅に増額される現状を批判。「専守防衛」に反する兵器の導入を進め、軍事対軍事のエスカレーションを起こす大軍拡がなぜ「日本の平和と安全を守ることになるのか」と述べ、国民への説明のない大軍拡を「既成事実として議論すること自体がおかしい」と指摘しました。

日本を戦争に巻き込む危険直視せよ

　田村氏は、攻撃を受けていない日本が安保法制に基づいて集団的自衛権を行使すれば、相手国からの攻撃を受け、国内に大規模な被害が生じる可能性を浜田靖一防衛相が国会答弁で認めたとして、「これが本当に安全保障の道なのか」と批判。外交努力を尽くす必要性を強調し、敵基地攻撃能力保有が日本を戦争に巻き込む危険性を「直視すべきだ」と指摘しました。
　れいわ新選組の大石あきこ政審会長は、戦争に協力したくないという声を広げ、「国会で戦争を止めていきたい」と述べました。
　日本維新の会の音喜多駿政調会長は、敵基地攻撃能力保有に「賛成だ」「抑止力をさらに高めていく努力をすべきだ」として、同能力行使の要件見直しを主張。国民民主党の大塚耕平政調会長は、同能力は「反撃能力というより打撃力だ。有効な効果を発揮する能力を持つことはやむを得ない」と述べました。

家族のあり方は当事者が決める

　田村氏は、自民党がＬＧＢＴＱなど性的少数者に対する差別を許さない法案さえ出せない背景が前首相秘書官の差別発言で「端的に示された」と批判。「家族のあり方は当事者が決める。国が決めるのではない」と強調し、家制度や家父長制度を押し付ける思想を退け、同性や別姓のカップルなど「現にある多様な家族を認める法制度、同性婚を認める方向へとぜひ議論を進めていきたい」と述べました。

2023年2月14日(火) しんぶん赤旗