国際女性デーの８日、女性の政治参画を進め活動する「クオータ制（割り当て制）を推進する会」（Ｑの会）は国会内で、統一地方選での女性議員増を目指す集会を開きました。日本共産党の田村智子政策委員長と岩渕友参院議員が参加しました。

　地方議会に占める女性議員の割合は、都道府県議会で１１・８％、市区町村議会で１５・４％、女性ゼロの議会は１７４１の市区町村議会の１５・８％にあたる２７５議会（いずれも２０２１年１２月末時点）に上ります。

　田村氏は、党の統一地方選候補者に占める女性の数と比率が現在までに１３６７人中５６６人の４１・４％で、道府県議選と政令市議選では４７％だと報告。「国際女性デーは平和と参政権とパンを掲げた」として、統一地方選勝利で岸田文雄政権の大軍拡路線をストップさせ、選択的夫婦別姓や同性婚の実現など「多様な家族を認め、個人の尊厳を認め、ジェンダー平等を前に進める力を地方議会で伸ばす」と表明しました。

　同会の赤松良子代表は女性議員を増やすために男性のケア分担の強化が必要だと指摘。三浦まり上智大教授は、ジェンダー視点で予算案や議会運営を点検・改革する「ジェンダー主流化」の取り組みが重要だと語りました。

2023年3月9(木) しんぶん赤旗