改正空家対策特別措置法が７日の参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は賛成しました。共産党の田村智子議員は６日の参院国土交通委員会で、空き家対策に伴う無秩序な開発への懸念について質問しました。

　田村氏は、京都市では空き家が次々と民泊施設にされ地域に悪影響が生じるなか、住民運動などで開発が抑制される市街化調整区域については、市が業者に“民泊営業には制限がある”と通知している例を紹介。「市街化調整区域で空き家の活用促進となれば、これまで民泊を営めなかった建物が、次々と民泊可能とならないか」と質問。斉藤鉄夫国交相は「法案の趣旨は開発を促進するものでは全くない」と答えました。

　田村氏は「道路から奥まった場所にある重層長屋では、国交省も火災時の避難確保のため、建築物の敷地と道路が接する『接道』の確保を重視してきた。中長期での接道確保策が必要だ」と指摘。国交省の塩見英之住宅局長は「将来的に接道を４メートル以上の幅員で整備する住民合意を要件とするよう検討中」と答えました。

　また田村氏は「ＵＲ賃貸住宅にある約７万戸もの空き家活用には、家賃値下げが有効だ」と述べ、都市再生機構法に基づく「家賃の減免」の実施を求めました。

2023年6月9日(金) しんぶん赤旗ホームページ