全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）は２０日、参院議員会館で自交労働者のくらしの改善、健全な地域公共交通の維持を求めて国土交通相宛ての要請書を手渡しました。日本共産党の田村智子副委員長・参院議員が同席しました。

　要請では、▽第二種免許を持たない個人が自家用車で旅客を運ぶライドシェアの導入を認めないとの従来の立場を堅持▽安全性が確保されず、ライドシェアに道を開きかねない第一種免許タクシーの運行を認めない▽先の国会で導入が決められたタクシーの協議運賃制度やＡＩオンデマンド交通の都市部での運行を認めない▽労働者の賃金に影響し、利用者に混乱を持ち込む変動運賃制度（ダイナミック・プライシング）を認可しない▽運賃改定に際し、運転者負担の解消や労働条件改善の実施を怠っている事業者や、賃下げ・合理化を押しつけている事業者への指導を徹底する―ことなどを求めました。

　対応した国交省自動車局の担当者は、「ライドシェアを認めない立場は変わらない。第二種免許は旅客の安全、安心のために必要だ」と答えました。また、運賃収入に０・９５などの係数をかけて賃金引き下げを行っている事業者について、実態を調べ、報告することを約束しました。

　田村氏は「現場の声をよく聞いて政策に反映してほしい」と語りました。

2023年7月22日(土) しんぶん赤旗