日本共産党の田村智子委員長は１４日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会で米国の関税措置について質問したのに対し、石破茂首相が「見直しを求める。それは撤回という含意を持つ」と答弁したことについて、「国会での答弁通りに、今後の米国との交渉で関税措置の全面撤回を求めるべきだ」と強調しました。

　田村氏は、トランプ米大統領との電話会談後の石破首相の会見は「懸念を伝えた」というものだったと指摘し、同日の質問で追加関税を課さないと合意した２０１９年の日米貿易協定違反との認識を伝えて撤回を求めたかを確認したと説明。これに対し石破首相が「（関税措置は）容認し得ないので見直しを求める。それは撤回という含意を持つ」と答えたとして「国会ではっきり答弁したのだから、米国との交渉では何を譲るとか、どういう要求に応えるとかではなく撤回を求めるべきだ」と重ねて強調しました。

　経済対策について問われ田村氏は、自動車メーカーがコストカットによって取引先企業や労働者への犠牲を転嫁しないよう政府として企業に要請すべきだと指摘。また、内需拡大で国内の経済をしっかり支えることが必要だとして、「消費税５％への減税を実現していきたい」と述べました。

2025年4月15日(火) しんぶん赤旗