日本共産党の田村智子委員長は２４日、千葉県習志野市で街頭演説し、７月の参院選での比例５候補全員当選と千葉選挙区での白石ちよ候補勝利を多くの市民に訴えました。

　週末夕方の津田沼駅前は、バス停前や２階デッキに人があふれるなど大勢の聴衆が集まりました。田村氏は、消費税廃止と緊急に５％減税、財源は大企業・富裕層への応分負担―などを内容とする物価高騰対策を提示。また、「アメリカいいなりの政治を続けて良いのかが問われている」と選挙の大争点について語りました。自ら決めた貿易協定を一方的に破り、各国に追加関税で脅しをかけるトランプ米政権を「一片の道理もない」と批判し、「どうしたら米国の要求にこたえられるかと石破政権は卑屈な態度をとっている」と指摘。「政府は国際的な協調で毅然（きぜん）として全面撤回を求めるべきだ」と主張しました。

　「横暴は関税だけにとどまらない」―田村氏は、トランプ政権が、「ＧＤＰ（国内総生産）比３％以上」の大軍拡を要求するもと、米軍の指揮下に自衛隊を組みこむ「戦争国家づくり」が進められていることに警鐘を鳴らしました。ロシアのウクライナ侵略を容認し、イスラエルのガザでのジェノサイドを応援するトランプ政権のもとで、「日米同盟強化、米国との運命共同体を歩んで良いのか、選挙で問われなければいけない」と強調しました。

　日米関係をめぐる世論調査で、「なるべく自立した方がいい」が６８％、「いざという時にアメリカは日本を守ってくれるとは思わない」が７７％にも上り、国民の意識は急速に変化している事実を示し「国民のみなさんは、このままアメリカいいなりで良いだろうか」と問うていると指摘。その上で、大軍拡に正面から反対しているのは日本共産党だけだと話し、「共産党の躍進で、新しい対等・平等な日米関係を築こう」と呼び掛けました。

　白石候補は、地元幕張で開かれた世界の武器見本市について言及。パレスチナ自治区ガザを攻撃しているイスラエルの軍事企業も参加していると述べ、「戦争やめろ、の声をここから広げてほしい」「軍事より暮らし守れ、の声を広げ自民党政治を終わらせよう」と訴えました。

2025年5月25日(日) しんぶん赤旗