日本共産党の田村智子委員長は５日の記者会見で、２０２４年に生まれた子どもが初めて７０万人を下回った少子化・人口減少の問題について、「教育費の負担増、不登校を増やした競争・管理教育、長時間労働、非正規雇用の拡大など、自民党政治がもたらした社会のゆがみが象徴的に表れた結果だ」「これらの政治に怒りをもって、その転換を求めていく」と述べました。

　田村氏は「子どもを産むことが不安、希望が持てないという社会になっている」「今、目の前にある問題の解決抜きにして、どうして人口減少の問題に対処できるのか」と表明。同日、発表した参院選基本政策は、人口減少をもたらした自民党政治の全体を告発するとともに解決の方向を示していると強調しました。

　「『（子ども）３人目支援』など、共産党は掲げないのか」との質問に田村氏は「生きづらい社会をつくってきた要因にジェンダー不平等がある。女性たちはさまざまな負担を押し付けられてきた」と指摘。「人生設計は個人の自由で個人の選択によらなければいけない。若い人に『産みなさい』と迫る政策はやってはならない」と語りました。

　また、「子育ての経済的負担をなくすのか」との問いに、「教育費ゼロなど、子育ての経済的な負担をなくすことは当然だ。同時に、競争教育などにより、不安があまりに大きい。子育ての負担と不安をなくすことが必要だ」と強調。子育て世代の負担軽減だけでなく、日本国民全体の暮らしの安心が必要だとして、「富が社会や国民に還元されているか。大企業がためた内部留保、大資産家がためた資産にメスを入れないといけない」と主張しました。

2025年6月6日(金) しんぶん赤旗