日本共産党の田村智子委員長は１１日夜、全国遊説の合間を縫って民放番組の党首インタビューに出演し、選挙戦の手ごたえや党の政策について語りました。

　ＢＳフジ「プライムニュース」では、参院選で自民、公明両党を少数へ追い込むとともに「自民党と正面から対決し、責任ある対案を示し、共同の力で政治を変えようと貫く日本共産党の躍進でこそ、政治は変わる」と強調しました。

１１選挙区で野党リード

　司会者が、ＦＮＮの情勢調査で３２の１人区のうち１１で野党がリード、７選挙区で接戦となっていることに注目し、田村氏に「野党に追い風だ。１人区の手ごたえは」と質問。田村氏は「今日も新潟と長野を回ってきたが（国民は）自民党政治に怒っている。能登の震災に対して『運がよかった』という発言まで出てくる自民党だ。１人区で（自民党に）勝利するという熱い思いを受け止めている」と答えました。

　解説の久江雅彦氏は「共産党が候補を降ろし１７の選挙区で一本化した。立てていたところで降ろしたところがポイントで、具体的には福島と鹿児島など、（自民候補と）同格もしくは優位なところも出ている」など、共闘によって選挙情勢が変化していると指摘。「そういうところを判断して共産党は候補を降ろした」と述べました。

　田村氏は「立憲民主党の野田佳彦代表と会談し、自公を少数に追い込むということで、連携し力を合わせると合意できた。政策的にも安保法制の違憲部分の廃止、大軍拡反対、消費税減税、企業・団体献金禁止など焦点での一致を確認して、市民と野党の共闘を前にすすめた」と述べました。

中小企業へ直接支援を

　日本テレビ「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」のインタビューでは、最低賃金をただちに時給１５００円、１７００円をめざし、地方格差をなくし全国一律最賃制を確立するとの日本共産党の賃上げ策について問われました。

　田村氏は「中小企業の方、小さいお店から、それ（賃上げ）は無理だという声がある。中小企業には、賃上げへの直接支援が必要だと訴えてきた」と語りました。社会保険料の企業の負担割合は決まっているため、賃上げすると社会保険負担が増えると指摘し、具体的な直接支援のあり方として「社会保険料の負担をぐっと軽くするという賃上げ支援ならすぐにできる」と強調しました。

　同インタビューのノーカット版はインターネットで公開され、そこでは、日本共産党が取り組んできた要求対話・要求アンケートが２３０万に達していると紹介。司会者が「すごいですね」と驚くなど、関心が寄せられました。

2025年7月13日(日)