日米関税交渉の合意について石破茂首相が各党に説明するとして、与野党党首会談が２５日、国会内で開かれました。日本共産党の田村智子委員長は「米国による貿易協定の一方的な破棄を批判したのか。日米交渉の内容を明らかにすべきだ」と石破首相をただし、この点をあいまいにしたままの合意であれば今後も高関税の脅しが繰り返される危険性があると指摘しました。また「合意の詳細を文書で示し国会で十分な時間をとった審議を早急に行うべきだ」と主張しました。

　冒頭、石破首相は「米国の関税措置に関する日米協議：日米間の合意」の概要を説明。合意文書そのものの提示はなく、米側が公表した日本による防衛装備品「追加購入」についても説明はありませんでした。

　田村氏は、米国が一方的に日本に課す「相互関税」が１５％になったことについて「自動車は２・５％だったのが１５％の高関税が押しつけられた」と指摘。政府機関による５５００億ドルの対米投資は「利益はアメリカに、リスクは日本国民にという合意だ」と批判し、米国産農産物輸入拡大についても、「ミニマムアクセス米７７万トンの輸入を続けてきたことが日本の農業を衰退させてきた。この総量を維持して米国産輸入を拡大することは農業再生に逆行する」と指摘しました。

　田村氏は、そもそも米国による貿易協定の一方的な破棄について批判し撤回を求めたのか、米国側はこのことについてどう発言しているのかと首相に質問し、「ここを明確にしなければ今回の合意もまた一方的に破棄される」危険があることを強調。すでにベセント米財務長官が、今回の合意について四半期ごとに精査し、トランプ大統領が不満ならばすべての関税を２５％に戻すと発言していることをあげました。

　石破首相は「トランプ大統領は、米国側が一方的に搾取されているとの認識だ」「言いたいことはあっても、言ってはいけないことがある」などと述べ、米国の一方的な協定破棄を批判しないままに交渉が行われたことを示唆しました。

　田村氏は、今回の日米合意によって国内への影響が懸念されるとして、国内需要を喚起するためにも参院選で野党がそろって主張した消費税減税を進めるべきだと主張。日産自動車の大規模リストラに言及し、今後、自動車大手メーカーなどが、関税を理由としたリストラを進めないよう政府の対策を要求しました。

　会談後の会見で、田村氏は「合意文書がないことについて、私を含め各党から日米間に（解釈の）齟齬（そご）が生まれかねないと指摘が相次いだ」と説明。対米投資についても、米国側からの「米国が投資先を決める」という発言をめぐり各党から強い懸念が示されたと述べ、改めて「国会での時間をとった審議を求める」と表明しました。

日米関税交渉合意・党首会談後の記者会見／田村委員長の発言／要旨

　石破茂首相から日米合意についての説明がありましたが、概要文書というのが配られただけで、アメリカ側が発表している文書から見てもあまりに簡単なものです。相互関税は１５％、９分野での政府金融機関からの５５００億ドル規模の投資、貿易の拡大では農産品を含め、ミニマムアクセス米のアメリカ枠の拡大などです。アメリカ側の文書にあった防衛装備品、ボーイング社からの航空機１００機購入のことなどは一切ありませんでした。

　野党側が基本的に一致して求めたのは、詳細な文書を示すべきだ、アメリカ側と合意しているものが文書でないとしたら極めて危ないのではということです。何が合意かということでお互いに（解釈の）齟齬（そご）が生まれ、また２５％というような関税措置が課されるのではという危惧が示されました。

　私は冒頭、合意の中身を詳細な文書で示すべきだ、アメリカ側との食い違いがあるじゃないかと指摘しました。国会で十分な時間を取った審議を早急に行うべきだと求めました。そして日本共産党としての見解を表明しました。もともと一方的な協定破棄によって、結局、自動車についても２・５％だった関税が結果として１５％という高関税を押し付けられた合意。政府系金融機関による５５００億ドルの投資というのは、その利益はアメリカに、リスクは日本国民にという合意。農作物の輸入拡大というのは、日本の農業再生に全く逆行するもので、ミニマムアクセス米の７７万トンを２０年間維持してきたことが日本の米作りに大打撃を与えてきたが、この総額をそのままにしてアメリカからの枠の拡大というものは国益を損なうものであるということも指摘しました。

　私から総理に尋ねたのは、この一方的な貿易協定の破棄という問題を、日本側はきちんと問題にしたのかということです。日本側はどういう発言をして、アメリカ側はどういう意見を示したのか。ここを明確にしなければ、今回の１５％という関税も、また一方的に破棄される危険性がある。事実、ベセント財務長官は、日本の対応によって２５％に戻すことがあり得るという発言をしています。四半期ごとの検証ということも言っており、この検証により、さらなる高関税の脅しをやってくる危険性があります。この点についての首相の事実上の回答と思われるのは、交渉というのは難しさがあり、トランプ大統領はもともとアメリカが一方的に搾取されているという認識で、言いたいことがあってもそれは言ってはいけないということです。これは事実上、撤回を求めるとか、アメリカ側に言わなかったと推測されます。

　加えて、１５％というのも高関税であって、これは国内産業への影響も十分に懸念されるわけですから、内需の拡大ということが今、求められていて、参院選挙では野党みんなで消費税減税ということを掲げたわけですから、ぜひ野党間でも協議しこれを進めていかなければならないと表明しました。雇用を守ることがいよいよ求められていて、日産では、この関税とは全く別の理由で大規模なリストラが行われてきています。今後はこの関税を理由としたリストラが懸念され、大企業に対してきちんと政府が対応すべきだということを求めました。

　各党から出された質問の一つとして、日米交渉の最終的な着地点は何だということです。石破首相がトランプ大統領ときちんと会談をして合意の文書をつくるべきではないのかという意見が出されました。首相はそれについては考えたいと。合意の文書はないので、それでいいのかっていうことも含めて、かなり、それは本当に危ういということが言われ、それは検討したいと引き取っていました。

2025年7月26日(土)　しんぶん赤旗