日本共産党の田村智子委員長は11日、国会内で記者会見し、イスラエル軍がハマス幹部らを標的にカタールの首都ドーハを攻撃した事態に言及し、「カタールの主権を侵害する蛮行であり、イスラエルの累次の国際法違反を断固糾弾する」と厳しく批判しました。
田村氏は「ガザでの停戦の仲介国であるカタールへの攻撃は、停戦どころか戦闘をさらに拡大しようというイスラエルの姿勢を表している」と指摘。「いま求められているのは、イスラエルに対する国際的制裁を強めることだ」と強調しました。
日本共産党国会議員団は8月22日、日本政府に対し、パレスチナの国家承認とともにイスラエルへの制裁など、具体的行動を緊急に取るよう要請しています。
田村氏は、今回の攻撃を強く非難した岩屋毅外相の談話は「当然だ」とした上で、日本政府は昨年7月のユダヤ人入植者に対する資産凍結以降、イスラエルに制裁を科しておらず、「動きが見えない」と批判。「日本政府として、経済的な制裁に踏み切り、各国に続き日本も一刻も早くパレスチナの国家承認を表明すべきだ」と主張しました。
さらに、ガザにとどまるジャーナリストが連日SNSで発信する悲惨な映像に「胸をえぐられるような思いだ」と述べ、「子どもたちが犠牲になる、家族を奪われる、家を奪われ、避難しているテントも破壊され、食料も水も圧倒的に不足し、イスラエルは支援物資を届けようとする民間の船舶も攻撃している」と厳しく批判。「日本政府がこの惨状を止めるために何をするのかが問われている」と強調しました。
2025年9月12日(金) しんぶん赤旗
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