女性事業主や家族従業者の社会的・経済的地位向上を求めて２４日、東京・日比谷公園大音楽堂で全国業者婦人決起集会が開かれました。主催は全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）です。一堂に会するのは６年ぶりで９００人が参加。「大軍拡より生活だ」「なくせ！いらない消費税」「今すぐ廃止インボイス」とデモ行進しました。

　主催者を代表して塚田豊子全婦協会長は「コロナ、消費税、インボイス、物価高騰で厳しいが、仲間と一緒に乗り越えてきた。昨年１０月の国連女性差別撤廃委員会で（家族従業者の働き分を必要経費に認めない）所得税法５６条の見直しが日本政府に勧告された。力を合わせて頑張ろう」とあいさつしました。

　大阪の代表は、府議会へ５６条廃止意見書をあげるよう請願を提出し、会派に要請していると報告。「家父長制の重い扉は崩れかけている。みんなの力で突破しよう」と力を込めました。

　日本共産党の小池晃書記局長、白川容子参院議員が参加し、小池氏は「すみやかに国会を開き、消費税減税・インボイス廃止を議論させよう」と強調。５６条廃止、国民健康保険に傷病手当、出産手当の創設を求める署名を受け取りました。

　集会に先立ち、国会議員要請行動、省庁要請、国会議員懇談会、駅頭宣伝を実施しました。

　参院議員会館での国会議員懇談会で、全国の民主商工会婦人部から定額減税の不足額給付金不給付や下請け建設業者の低単価、高すぎる社会保険料などの実態が出されました。田村智子委員長ら日本共産党衆参国会議員が参加。田村氏は「参院選で一番の焦点となった公約が消費税減税。公約をどうするのか、みなさんで迫ろう。所得税法５６条も古い政治そのもの。新しい政治を求める『新しい共同』に力をあわせたい」と呼びかけました。

2025年9月25日(木)　しんぶん赤旗