消費税のインボイス（適格請求書）制度が開始されて２年となった１日、インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）は、衆院第２議員会館前で小雨のなか行動し「今こそ決断『インボイス廃止』」と訴えました。

　インボイス制度は、消費税の納税を免除されていた中小事業者から消費税を搾り取る制度。１年後に負担緩和措置「２割特例」がなくなると、インボイス登録事業者の約４割にあたる８１万者超の２割特例利用者が増税となります。

　ＳＴＯＰ！インボイス発起人の小泉なつみさんは「赤字の店から苛烈に消費税を取り立てる、自民党政治の欺瞞（ぎまん）と矛盾に満ちた、道理も哲学もない姿勢に私たちはへきえきしている。裏金をつくっている人たちがインボイス導入をいうなんて１００万年早い。速やかに国会を開いてインボイスを廃止して安心して商売させろ。みんなで廃止に持っていこう」と訴えました。

　建設・漫画・農業・音楽などに関わる個人・団体が、次々とインボイスの実害についてスピーチ。漫画家の田辺崇さんは「国はコンテンツ産業に力を入れたいというが、この制度は仕事仲間から収入の１０％を削減するものだ。今後の日本のために絶対によくない」と語りました。

　日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長、田村貴昭、辰巳孝太郎両衆院議員、立憲民主党、れいわ新選組、社民党、有志の会の国会議員があいさつ。田村智子氏は「ストップ・インボイスは怨嗟（えんさ）の声だ。物価高騰に負けない所得を求めているときに、弱い立場の事業者がインボイスでつぶされていくことを黙って見ているのかと政府・自公に突きつけなければならない。インボイス廃止、消費税も減税、廃止へと向かわせるため、立場の違いを超えた連帯・共同を広げていきたい」と述べました。

2025年10月2日(木)　しんぶん赤旗