日本共産党の田村智子委員長は３０日、岡山、広島、松山と中国・四国地方の３市を巡り、「比例は日本共産党の声を広げに広げてください」と多くの有権者に訴えました。広島市内での演説では、非核三原則を投げ捨てようとしている高市早苗首相を批判。「これに断固として立ちはだかる日本共産党を伸ばしてください」と呼びかけました。岡山、広島両市では大平よしのぶ（中国比例）候補が、松山市では中根こうさく（四国比例）候補が、それぞれ小選挙区候補とともにマイクを握りました。

　田村氏は、被爆者が「核兵器をなくせ」と活動するなかで、高市首相が非核三原則見直しまで言いだし、官邸の政府高官から核兵器保有発言まで飛び出したのは、唯一の戦争被爆国の政府として「絶対に許すことができない」と述べました。

　さらに、ベネズエラへの軍事侵攻、グリーンランドの領有主張など、国連憲章、国際法を無視し「力の支配」を進めるトランプ米政権を「一言も批判しない」日本政府を批判。関連経費も含め軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比５％への増額まで同盟国に要求し始めたトランプ政権言いなりに従えば、年間３０兆円規模の軍事費となり「暮らしの予算が押しつぶされる」と指摘し、「こうした問題に立ち向かっているのが日本共産党です。大軍拡に不安、反対だとの声は、比例は共産党に託してほしい」と力を込めました。

　大平候補は、「核なき世界」を追求することが政府の役割だと訴えるため、「８年ぶりに中国地方で日本共産党議席を奪還させてほしい」と訴えました。

　松山市内での街頭宣伝では、新社会党の高橋章哲愛媛県本部委員長（西条市議）が演説し激励しました。

2026年1月31日(土) しんぶん赤旗