家事も仕事も休もうと呼びかけられた日本版「女性の休日」が全国で取り組まれる中、「戦争する国づくり」ストップ、憲法を守り、いのち・くらし・人権を大切にする社会を掲げ、２０２６年国際女性デー中央大会が８日、東京都内で開かれ、４２０人が参加しました。世界の女性と手をつなぎ、平和・ジェンダー平等を求める大会アピールと日本政府に対する決議、トランプ米政権に抗議する決議を採択しました。大会に先立ち、東京・中野駅前で参加者が宣伝をしました。

　主催者あいさつで小畑雅子実行委員長（日本婦人団体連合会会長）は、国連憲章、国際法違反の米国とイスラエルによるイラン攻撃を批判するとともに、高市早苗首相に憲法９条を持つ国として米政権を批判し、速やかな解決に向け尽力するよう求めると述べました。

　「差別・分断のないジェンダー平等社会をめざして―明るい未来を手渡すために」と題して太田啓子弁護士が講演しました。

　運動の交流が行われ、新日本婦人の会は、日本版「女性の休日」アクションに全国２８０カ所以上で取り組んでいることを紹介。各団体が賃上げや食料自給率向上、ケア労働者や教員の増員などの要求を訴え、連帯を呼びかけました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員と国際婦人年連絡会の城倉純子世話人が来賓あいさつ。国連や各国女性団体、日本共産党の田村智子委員長、社民党の福島みずほ参院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員がメッセージを寄せました。

２０２６年国際女性デーへのメッセージ／日本共産党委員長　田村智子

２０２６年国際女性デー中央大会に、心から連帯のメッセージを送ります。

　いま日本の政治は、憲法９条改悪をはじめとする「戦争する国づくり」のかつてない危険に直面しています。総選挙は、私たち日本共産党にとって大変悔しい結果となりましたが、「戦争する国づくりストップ！」「憲法を守り、いのち・くらし・人権を大切にする社会」の実現のために、新たな決意を胸に国会内でがんばりぬきます。

　今回の総選挙では、投票日直前に「ママ、戦争止めてくるわ」の声がＳＮＳで広がり、選挙後も、「自分にできることをしたい」という声と行動が、とりわけ女性たちのなかに急速に広がっていることを実感しています。２月２２日には、市民連合が主催した「市民と野党の共同アクション」に、社民党、新社会党、日本共産党の女性党首、立憲民主党の女性議員が並んで「憲法を真ん中にした共同」の姿を示し、約１０００人の市民のみなさんと、高市政権の強権政治に立ち向かう決意を交わし合いました。この共同を全国に広げていきたいと思います。

　高市政権は、物価高から国民の暮らしを守るためのまともな方策がなく、医療の患者負担を増やすなど、国民の暮らしを追い詰めようとしています。「力の支配」をふりかざす米国トランプ政権いいなりで大軍拡に突き進もうとしています。武器の輸出、核兵器保有まで狙われています。国民の暮らしの要求や平和の願いとの矛盾は深まらざるをえないでしょう。

　選択的夫婦別姓や同性婚の法制化も、みなさんの運動で実現へと大きく政治を動かしたからこそ、家父長制にしがみつく勢力によるバックラッシュが起きています。しかし人権を語ることのできない政治に未来はありません。

　「パンと権利と平和」を求める女性たちのたたかいは、歴史を前へと進めてきました。日本の女性たちは参政権を手にして８０年、憲法９条改悪を許さず、戦争反対の声を日本のなかに響かせてきました。ジェンダー平等を、日本の政治と社会の重要な課題としてうちたててきました。

　国際女性デーと女性たちのたたかいの歴史を受け継ぎ、高市政権の危険な政治をゆるさず、平和・くらし・人権－－憲法が生きる新しい政治へとともに歩みましょう。

2026年3月9日(月) しんぶん赤旗