日本共産党の田村智子委員長は２日、国会内で記者会見し、党国会議員団が実施している「イラン攻撃下の国民生活影響アンケート」の中間的な結果（１日時点集計）を発表しました。田村氏は「寄せられた不安の声をリアルにつかみ、国会質疑も通じて『この不安にどう応えるのか』と政府に迫っていきたい」と述べました。会見には山添拓政策委員長も同席しました。

　アンケートは、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うエネルギー価格や物価の高騰、物資の入手困難な状況が、暮らしや営業にどのような影響を及ぼしているかを把握し、国会論戦や政府への緊急要望に生かすために実施。ＳＮＳを通じ、３月２７～３１日に４６９９件の回答が寄せられました。アンケートは引き続き実施しています。

田村氏は、回答の特徴として「生活基盤が一気に崩れていくのではないかという非常に強い不安が国民の中にあることが示されている」として、すでに生活や営業に「影響が出ている」との回答も３割近くにのぼっていると強調。自由記入欄には、「局所麻酔薬や医療用グローブ、消毒用アルコールなど診療に不可欠な用品がすでに入手困難になっている」「地方では車が生活必需品であり、ガソリン価格の高騰がそのまま暮らしに直結する」などの切実な声が寄せられていると告発しました。

　さらに、「何よりも強い望みは『とにかく戦争を終わらせてほしい』という声だ」と訴え、「戦争を終結させることこそが、今後の物資不足への不安に応える道にもなる。日本政府は関係各国および国際社会に働きかけるべきだということを、アンケートも力にして求めていきたい」と述べました。

中間結果概要

　日本共産党国会議員団が実施した「イラン攻撃下の国民生活影響アンケート」の中間結果の概要（１日時点集計）は次の通りです。

　中東情勢下で、生活に「すでに影響がある」は約３０％だった一方、７０％が「今後への不安」があると回答。その内容をみると、「将来への不安」が最も多い５８％、「物流の停滞・入手困難」が４６％、「物価高・家計圧迫」が４０％と続いており、影響が全面化していないなかでも、先行きへの強い不安が広がっていることがうかがえます。

　さらに、政治に望む対応では、「外交・停戦・交渉」との回答が５７％で突出。続いて「物資確保」「エネルギー政策」「医療・福祉の優先供給」「税負担軽減」となっており、平和外交と一体で命と暮らしを守る緊急対策が求められています。

　全回答４６９９件のうち、女性が８０％を占め、２０～４０代が中心。

2026年4月3日(金) しんぶん赤旗