全国革新懇は２７日、東京都内で代表世話人会を開き、強権政治を強める高市政権に対抗する活動と課題について意見交換しました。日本共産党の田村智子委員長がオンラインで出席しました。

　参加者は、高市早苗首相が自民党大会で、憲法改定の国会発議について「１年以内」にめどをつけると表明したことを受け、「この１年は改憲発議を許さない一大闘争を起こすために、『憲法守れ』の多数派を結集していく運動が求められる」と強調しました。

　政府が「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を閣議決定したことについては、「決め方も中身もひどく、武器輸出の全面解禁にほかならない」と指摘。一方、２６日に大阪府で行われた市民と野党の共同アクション・ペンライト集会には約２５００人が参加し、武器輸出全面解禁への怒りが相次いで語られたことが紹介されました。

　国民監視体制を強化する「国家情報会議」設置法案については、中道改革連合を含め日本共産党以外の政党が賛成に回る歯止めなき状況だと指摘。一方で、政党配置が明瞭になってきたことから、「国民の願いに応える政党がどこなのかが明らかになってきた。護憲政党が飛躍し得る情勢になってきた」との意見も出されました。

　イラン情勢を巡っては「戦争反対」の連帯を経済界にも広げていくことが提案されました。

　各分野からは、「イラン情勢の影響で生活物資が枯渇し、経済が破綻しかねない状況だ。『戦争より平和』という声が業者の中でも高まっている」（業者）、「対話の中で、これまで以上に平和の問題がかみ合っている。民青同盟主催の１１日の志位和夫議長による『Ｑ＆Ａ戦争への道をどう止め平和をどうつくるか』は活気ある学習会となった」（青年）、「戦争・改憲反対の国会前デモは女性の参加が６割と注目を集めており、東京だけでなく『私の地域でもできた』との声が寄せられている。『女性の休日』行動の日本版アクションも共同を広げる契機となった」（女性）などの意見が出ました。

　会合では、第４５回総会の内容などが提案されました。

2026年4月28日(火) しんぶん赤旗