衆参両院の正副議長は８日、皇位継承のあり方に関する全体会議を衆院議長公邸で開き、皇族数の確保にかかる「とりまとめ（案）」を与野党・会派に示しました。日本共産党からは田村智子委員長と小池晃書記局長が出席。小池氏は、男系男子による継承を「不動の原則」とする同案は男女平等を掲げる憲法の精神に反すると批判し、「立法府の総意」として政府に立法作業を要請することに「断固として反対する」と述べました。象徴天皇は国民の総意に基づくもので、国民の大多数は女性天皇に賛成していると指摘。女性天皇について正面から議論すべきだと要求しました。（関連記事）

　同案は、（１）女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する（２）戦後に皇籍を離れた旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎えることを可能とする―の２案を了承し、同案をもとに「法制化することを求める」としています。

　小池氏は、天皇の制度は憲法の条項と精神に基づいて議論・検討すべきで同案は憲法上、大きな問題があると強調。天皇を、主権を持つ「国民の総意」に基づく「国民統合の象徴」と定める憲法に照らせば、国民の統合の象徴を男性に限定する合理的理由はなく、憲法制定時の政府見解も「根本的な支障がない限り男女の差別を置かない」などとしていると指摘しました。

　憲法上の問題についてまともな検討もせず、広く国民の意見を聞かないまま「立法府の総意」として取りまとめることに強く反対すると述べました。

　（１）案については、女性皇族を婚姻後も本人の意思にかかわらず皇室にとどめるもので、皇族数確保のためなら女性皇族の自己決定権や幸福追求権を過度に制約することが許されるのは「まったく議論が逆転している」と批判しました。

　（２）案については、２００５年の有識者会議の報告書で否定された内容だと批判し、一般国民として生まれ育った人を特別な身分である皇族にすることが憲法が否定した「『門地による差別』に抵触することは明らかだ」と強調しました。

　養子制度の案は養子として皇族となった人の子孫に皇位継承資格を持たせようとする議論と一体のものであることは「看過できない」と批判。養子制度が政治的に利用されることを「決して許してはならない」と強調しました。

　各世論調査では国民の大多数が女性天皇に賛成しており「国民の総意に応える議論を進めるのが立法府の責務だ」と指摘しました。

　衆院議長は１０日に再び全体会合を開き「総意」をとりまとめ立法府として結論をだす考えを一方的に表明しました。

　小池氏は会議終了後の記者会見で、「憲法上の根本問題にかかわる反対意見を一顧だにせず、次の会議で『立法府の総意』としてまとめるなどあり得ない」と批判しました。

2026年6月9日(火) しんぶん赤旗