活動報告

活動報告
核なき世界 展望開こう/原水爆禁止2026年世界大会 国際会議宣言採択・広島開会総会開く

 広島市で開催中の原水爆禁止2026年世界大会は4日、国際会議の特別セッションと閉会総会、広島開会総会を開きました。国際会議では「被爆者の訴えに真摯(しんし)に耳を傾け、人類を核破局から救うために緊急に行動しよう」と呼びかける国際会議宣言を採択。続く広島開会総会には、被爆者、オーストリア政府代表、国内外の運動代表が集い、共同を発展させ、核兵器のない世界への展望を切りひらこうと訴えました。特別企画「国会議員と市民の対話」で日本共産党の田村智子委員長が登壇し、核兵器禁止条約に参加する日本の実現に向けて被爆者や市民と語り合いました。

 広島開会総会には2700人が参加し、全国で506人が視聴しました。

 冨田宏治国際会議宣言起草委員長が主催者報告しました。

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の箕牧智之(みまき・としゆき)代表委員は、憲法9条がかつてないほど危険な環境におかれ、非核三原則の見直し、憲法「改正」、殺傷能力のある武器の輸出などが実行されようとしていると批判。「戦争は国家が起こし、国民が犠牲になる。核兵器廃絶と恒久平和の実現を訴え続けていこう」と訴えました。

 オーストリアのアントン・ワインウィスロツキ参事官は、被爆者の役割は何ものにも代えがたいと強調。核兵器や「核抑止力」を基盤として持続可能な安全保障を構築しようとする試みは容認できないと述べ、禁止条約に全ての国が加盟するよう呼びかけました。市民社会などとの連携を誇りに思うと表明しました。

 核保有国と依存国の運動代表が「共通の願いを行動の力に変えよう」などと発言。環境活動家でプロダイバーの武本匡弘(まさひろ)さんらが活動を報告しました。

 松井一実広島市長のメッセージが代読されました。

政治変え核廃絶を 特別企画で田村委員長

 特別企画「市民と議員の対話」には、日本共産党の田村智子委員長、広島と世界をつなぐカフェ「ハチドリ舎」オーナーの安彦恵里香さん、広島の被爆者で日本原水爆被害者団体協議会の金本弘事務局次長が登壇。金本さんと安彦さんに寄せられた質問に答えて、田村さんは、「唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器は安全保障の力には絶対にならないという立場で、戦争と核兵器をなくしていくための外交の先頭に立つ。そのためには、高市早苗政権では不可能。政治を変える共同を広げていきたい」と決意を述べました。(関連記事)

原水爆禁止2026年世界大会・広島開会総会

特別企画 市民と議員の対話
戦争反対で共同広げる
田村委員長訴え

 4日に広島市内で開かれた原水爆禁止2026年世界大会・広島開会総会の特別企画「市民と議員の対話」は、核兵器禁止条約に賛成の立場の国会議員に呼びかけられた、初めての企画です。

 市民の代表として、日本被団協の金本弘事務局次長、「ハチドリ舎」の安彦恵里香さんが発言し、日本共産党の田村智子委員長が答えました。

 金本さんは、被爆者らが行っている毎年の運動や、国会前デモについて、「政府や国会議員がどう見ているのか」を聞くとともに、日本政府の核兵器禁止条約への参加を強く求めました。

 安彦さんは、与党の国会議員が「核抑止」論を前提にした議論をしていることに対し、「核兵器に依存しない安全保障をどう実現させるかを国会で議論してほしい」と強調。また、「熟議の国会を取り戻すために市民ができることを教えてほしい」と尋ねました。

 田村さんは、核兵器禁止条約の再検討会議が今年、行われるとして、「被爆者の命あるうちに、一日も早く条約参加をという思いを真正面から受け止め、政府に要求する」と決意を述べました。

 「核抑止」論について、「“いざとなったら核兵器を使う”ということだ」と指摘。これまで国会で、「いかなる状況の下でも核兵器は使われてはならないという立場をとるか」と質問してきたが明確な答弁がないとして、ここにも「核抑止」が何か、があらわれていると述べました。また「核抑止の破綻が世界で議論されているのに、その危機感が政府にない。核抑止の強化は核戦争のリスクを高める。このことももっと国会で議論したい」と強調しました。

 市民の運動の力について、総選挙で自民・維新が衆院で絶対多数を持つ一方、9条をはじめ改憲に向けては一歩も進められなかったと語り、「ここに主権者としての力が示されている」「『戦争はいや』という共通の思いから、対話や学習を広げることが、政治を動かす力になると確信している」と強調しました。

 また、高市政権発足後、地方議会で「非核三原則の堅持」を求める意見書が次々と採択され、広島県議会・広島市議会は全会一致だと紹介。「『非核三原則』を変えることはまかりならないと政府に突きつけている。ここにも市民の運動の力があらわれている」と述べ、「逆流を許さずに、核兵器廃絶へと前に進める、これは高市政権にはできない。この政治を変えるために共同を広げたい」と決意を表明しました。


2026年8月5日(水) しんぶん赤旗


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