日米両政府が米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の全面返還に合意してから、今年４月で３０年。「破綻した計画にしがみつくのはやめ、辺野古新基地建設を撤回し、普天間基地をただちに無条件で撤去すべきだ」（小池晃書記局長）―。日本共産党は２月２６日の参院本会議での代表質問で唯一、沖縄の基地問題を追及するなど、基地のない平和な沖縄実現のために徹底論戦を繰り広げました。

即時返還こそ

　田村智子委員長は３月９日の衆院予算委員会で「普天間基地はいつ返還されるのか」と重ねて追及。小泉進次郎防衛相は最後まで答えられませんでした。普天間基地に代わる辺野古新基地建設に伴う土砂投入は現在、全体の１７％余。このままでは埋め立てだけで数十年かかり、海面下９０メートルの軟弱地盤の改良は現在の技術では不可能です。田村氏は、期日を答えないのは「いつになるのか分からないということだ」「『辺野古が唯一』と完成不可能な工事にしがみついているからだ」と断じました。

　米国防総省が、辺野古新基地が完成しても、県内に「長い滑走路」が確保されない限り普天間基地は返還しないとしていることについて「政府は延々と辺野古の工事を続けることによって、県民を犠牲にして米軍に貢献しているのと同じだ」と厳しく批判しました。

　高市早苗首相は話をすり替えて「『辺野古移設に反対、反対』と言い続けて、普天間飛行場の危険性を排除してくれというのは困難な話だ」などと強弁。田村氏は、普天間基地返還合意は、１９９５年の米兵による少女暴行事件への島ぐるみの怒りが出発点だったが、米兵による性犯罪も後をたたず「これが主権国家の姿なのか」と批判しました。

　７月１４日の衆院安全保障委員会では、日米共同訓練での陸上自衛隊のオスプレイの普天間基地初飛来（６月）について追及。２０１３年に同基地への米軍オスプレイ配備撤回などを求め、沖縄県内の全４１市町村長・議長らが「建白書」を提出した経緯に触れ「自衛隊のオスプレイが同基地を使用するなどありえない」と批判しました。

教育介入抗議

　辺野古沖で高校の研修旅行中の生徒を乗せた小型船が転覆した事故を巡り文部科学省が、この高校の平和教育は「教育基本法１４条２項に反する」とした問題では、吉良よし子参院議員が不当な政治介入だと指摘しました。同２項は「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動」を禁じ、国は今回の平和教育を「政治教育」でなく「政治的活動」だとしているが、「政治的活動」である根拠を何ら示していないと強調。「平和・政治教育を萎縮させる介入に断固抗議する」と主張しました（６月１１日、参院文教科学委）。（つづく）

2026年8月6日(木) しんぶん赤旗