自治体首長の情報交換誌『首長マガジン』９月号は、「国政政治家に聞く」と題して日本共産党の田村智子委員長のインタビュー記事を掲載しました。

　田村氏は、自民政権が地方交付税を削減したことを巡り、「地方交付税は、どこに住んでいても最低限、あるいは標準的な生活を保障するためのものです。基本的には地方交付税できちんと措置するべきです」と主張。共産党が与党となった自治体での経験を紹介し、「新たな政策に対しどこから財源を持ってくるかということを相当考えて提案しています」と述べ、「国政でも財源を伴った提案は実現可能性を示すことにつながる」と語りました。

　改憲問題については、憲法尊重の義務を負う議員が改憲をあおるのは「間違っている」と強調。自民党が目指す憲法への自衛隊明記に関しては、「国民の命や財産を守る組織だと国民が考えている自衛隊を、海外で戦争させるのは違う。その歯止めとなっている憲法を変えてはならない」と述べました。

　田村氏は「最も現実的な安全保障は外交以外ない」と断言。「危機をあおるやり方は、本気で安全保障を考える姿勢とは思えない」とし、地方自治体における国民保護についても「そもそも何の想定なのか問われなければならない」と疑問を呈しました。

　ＳＮＳ時代において、どう選挙の公正や言論の自由を担保するべきか問われた田村氏は、「相互につながるという形での発展を期待されていたＳＮＳが、相手を貶（おとし）めるものとして使う方が高い効果を生み出すという、憂うべき状況」「選挙を金儲（もう）けの手段にしてよいのか」と指摘。デマやフェイクが垂れ流されている中でのＳＮＳ事業者の責任に触れ、リアルの選挙活動はできる限り自由であるべきだとも述べました。

　最後に「リーダーに必要な資質は何か」と問われた田村氏は、「聞く力」「異なる意見の人と対話する力」を挙げ、全国の首長へのメッセージとして、住民の福祉の増進へ、立場が異なっても対話を通じて住民のための政治を見いだしていきたいと語りました。

　『首長マガジン』は、首長向けの自治体情報誌として、全国４７都道府県知事と１７４１市区町村長およびその経験者に配布されています。

2026年9月10日(木) しんぶん赤旗