国会会議録

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スーパーシティ法案審議入り 田村氏「不要不急」と抗議 参院本会議


(写真)質問する田村智子議員=13日、参院本会議

 人工知能(AI)やビッグデータなど最先端の技術を用いた事業を、官邸主導の規制緩和で導入するスーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)が13日の参院本会議で審議入りしました。質疑に立った日本共産党の田村智子副委員長は「新型コロナウイルス危機の中、不要不急の法案だ」と抗議しました。

 田村氏は「海外の好事例とされたカナダ・トロントの『スマートシティ事業』は市民の反対が強く、行き詰まっていた上に、コロナ流行を受けて中止に追い込まれた。コロナ危機と国民の不安の解決に予算も施策も集中すべきだ」と主張しました。

 田村氏は、今回の規制緩和で収集の対象とされるデータは、移動、物流、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水など生活全般にまたがると指摘。そうしたデータを利用する「スーパーシティ」事業で想定される地域丸ごとキャッシュレスや遠隔医療は「厳格な個人認証抜きには成り立ち得ない。これまでとは次元の違う、個人の生体情報が大量に集積・活用されることになる」と警告しました。

 また、「内定辞退予測」の無断提供が問題になった就職情報サイト・リクナビを例に、「個人情報の使用に同意しなければ登録が完了せず、不安があっても同意せざるをえないのが実態だ」と指摘。「個人情報のビッグデータ化と利活用こそが理想の未来都市だと政府が決めつけるのは疑問だ。個人情報の利活用の是非、利活用の制限を求める権利をどう保障するかこそ検討するべきだ」と迫りました。

 北村誠吾規制改革担当相は、同意せざるを得ない実態には触れず「個人情報は法令に基づき同意が得られる範囲で用いられる」と繰り返すばかりでした。

2020年5月14日(木)しんぶん赤旗より


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