国会会議録

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困窮外国人に支援を 参院内閣委 田村議員が追及


(写真)質問する田村智子議員=9日、参院内閣委

 日本共産党の田村智子議員は9日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で困窮する外国人の実態を示し、「外国籍の方への差別をなくさない限り、感染症対策にならない」と適切な支援を求めました。

 田村氏は、実習期間を終了した外国人技能実習生がコロナ禍で帰国できず、事実上、解雇状態で生活保障もなく放置されていた問題を指摘。「帰国できない実習生の生活保障、帰国までに必要となる手続きなどの措置は、監理団体がその義務を負っている。法務省、厚労省、外国人技能実習機構は協力して、監理団体を指導すべきだ」とただしました。

 法務省の宮﨑政久政務官は「監理団体や実習実施者が必要な措置を講じるべきだ。各関係機関と連携して、技能実習生の支援、保護をはかる観点から適切に対応する」と答弁。田村氏が「まずは、実習生を受け入れてきた企業に、期間終了後も雇用継続を強く呼びかけ、雇用調整助成金の活用も周知すべきだ」と述べると、厚労省の井内雅明審議官は「実習生への特例措置や支援策の周知はさまざまな機会を通じて適切に実施する」と答えました。

 さらに、田村氏は、外国籍の人を含め、国の特別定額給付金の対象外となった人に、自治体が独自の給付金制度をつくった場合、地方創生臨時交付金の活用はできるのかと追及。内閣府の長谷川周夫地方創生推進室次長は「各自治体の判断で使える」と答えました。

2020年7月11日(土)しんぶん赤旗より

 


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